令和3年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率の公表
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）」の規定に基づき、東彼杵町の健全化判断比率および資金不足比率を公表いたします。
健全化判断比率
健全化判断比率は、すべての指標において早期健全化基準を下回りました。
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実質赤字 |
連結実質赤字 |
実質公債費 |
将来負担 |
|---|---|---|---|---|
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令和2年度 |
− |
− |
10.4% |
63.0% |
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令和3年度 |
− |
− |
9.5% |
49.4% |
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増減 |
− |
− |
マイナス0.9% |
マイナス13.6% |
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早期健全化基準 |
15.00% |
20.00% |
25.0% |
350.0% |
| 財政再生基準 | 20.00% | 30.00% | 35.0% | − |
資金不足比率
令和3年度決算において資金不足を生じた公営企業はなかったため、資金不足比率は該当ありません。
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特別会計の名称 |
資金不足比率 |
健全化基準 |
|---|---|---|
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水道事業会計 |
－ |
20.00% |
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農業集落排水事業特別会計 |
－ | 20.00% |
|
漁業集落排水事業特別会計 |
－ | 20.00% |
|
公共下水道事業特別会計 |
－ | 20.00% |
用語の解説
健全化判断比率
実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4つの指標のこと。これらの指標が示す数値と各基準値を比較することにより、財政が健全化どうか判断できます。
資金不足比率
公営企業会計の資金不足額が、公営企業の事業規模に占める割合を表し、公営企業の財政が健全かどうか判断できます。
その他
その他健全化判断比率等の詳細は下記ページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
税財政課 財政管財係
〒859－3808
長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850番地6
直通番号:0957-46-1205
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更新日：2022年09月28日