令和7年度東彼杵町の決算

東彼杵町の令和7年度決算は、歳入が前年度比1.5％増の70億9,216万円、歳出が2.6％増の68億6,863万円となりました。

• 実質収支は1億3,596万円の黒字（令和6年度は1億3,912万円の黒字）

歳入は、依存財源では公営住宅建設事業債や緊急浚渫推進事業債などの借入により、町債が増となったこと、また人件費増額分の措置などによる普通交付税の増が大きく全体で増となりました。一方で、自主財源ではデジタル基盤改革支援補助金（システム標準化・共通化事業）の増などにより諸収入が増となったものの、ふるさとまちづくり応援寄附金の大幅な減により寄附金が減、地域福祉基金繰入金皆減等により繰入金が減となり、全体では減となった結果、地方交付税などの依存財源が74.6％（5.4％増）、町税などの自主財源が25.4％（5.4％減）となり、依存財源の割合が昨年より大きくなりました。

歳出は、義務的経費では、人件費が、人事院勧告による任期の定めのない常勤職員給料や会計年度任用職員報酬の増などにより3.7％の増となった影響が大きく、全体では1.9％の増となりました。投資的経費では、令和6年度から繰り越した令和6年発生農地等災害復旧工事の皆増により災害復旧事業費が676.1％の増となったことに加え、令和6年度から繰り越した駄地団地建替建築工事の皆増や、同じく繰り越しの浚渫推進工事の皆増等により、普通建設事業費が19.2％の増となり、全体では20.9％の増となりました。そのほか、ふるさと納税の大幅減によるふるさと創生事業基金積立金の減等によりその他行政経費が3.3％の減となりました。

令和7年度は令和6年度に引き続き、交付税措置割合が高く、他起債よりも借入が有利な過疎対策事業債を多く借入れたことに加え、公営住宅建設事業債や緊急浚渫推進事業債などの借入により町債が増となりました。これに加え、地方交付税の振替である臨時財政対策債の発行が無くなり、償還が進んだため臨時財政対策債残高が全体に占める割合は減少しています。

基金には以下の通り3つの種類があります。

財源に余裕があるときに積み立て、災害など必要やむを得ない理由で財源不足となった場合に活用する基金。

借金の返済に活用するための基金。繰上償還の財源としたり、償還額が大きくなる年度に取り崩し償還額の平準化を図ったりします。

特定の行政目的のために積み立てている基金。まちづくり事業に活用するための「ふるさと創生事業基金」や教育文化施設改修等に活用するための「教育文化施設整備基金」などがあります。

地方公共団体の貯金にあたる財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができています。

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