令和6年度東彼杵町の決算

東彼杵町の令和6年度決算は、歳入が前年度比6.6％増の69億8,773万円、歳出が7.9％増の66億9,497万円となりました。

• 実質収支は1億3,912万円の黒字（令和5年度は1億4,695万円の黒字）

歳入は、依存財源では公営住宅建設事業債や公共施設等適正管理推進事業債などの借入により、町債が増となったこと、また人件費増額分の措置などによる普通交付税の増が大きく全体で増となりました。一方で、自主財源では定額減税実施の影響で町税が減となったほか、塩鶴川渓流保全事業受託収入の皆減等により諸収入が減となりましたが、地域福祉基金繰入金皆増等により繰入金が増となり、全体では増となりました。結果、地方交付税などの依存財源が69.2％（1.2％増）、町税などの自主財源が30.8％（1.2％減）となり、依存財源の割合が昨年より大きくなりました。

歳出は、義務的経費では、人件費が、人事院勧告による任期の定めのない常勤職員給料や会計年度任用職員報酬の増などにより9.8％の増となった影響が大きく、全体では5.4％の増となりました。投資的経費では、令和3年の現年発生災害復旧工事（事故繰越）の皆減などにより災害復旧事業費が89.1％の減となりましたが、駄地団地建替建築工事皆増や、公有財産購入費皆増により、普通建設事業費が47.0％の増となり、全体では42.6％の増となりました。そのほか、龍頭泉バイオトイレ皆増などによる物件費の増等によりその他行政経費が1.0％の増となりました。

令和6年度は令和5年度に引き続き、交付税措置割合が高く、他起債よりも借入が有利な過疎対策事業債を多く借入れたことに加え、公営住宅建設事業債や公共施設等適正管理推進事業債などの借入により町債が増となりました。また、これにより地方交付税の振替である臨時財政対策債の残高が全体に占める割合は減少しています。

基金には以下の通り3つの種類があります。

財源に余裕があるときに積み立て、災害など必要やむを得ない理由で財源不足となった場合に活用する基金。

借金の返済に活用するための基金。繰上償還の財源としたり、償還額が大きくなる年度に取り崩し償還額の平準化を図ったりします。

特定の行政目的のために積み立てている基金。まちづくり事業に活用するための「ふるさと創生事業基金」や教育文化施設改修等に活用するための「教育文化施設整備基金」などがあります。

地方公共団体の貯金にあたる財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができています。

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