東彼杵町中期財政収支見通しの策定

中長期的な財政収支の見通しを作成することによって、実質単年度収支や財政調整基金の状況などの財政状況の推移を事前に確認でき、新規事業の実施時期の調整や、歳入増・歳出抑制のための対策等を、今後十分な時間をかけて検討することができるため、中期財政収支見通しを策定しています。

令和7年度の決算見込みや過去の推移、国の地方財政対策等を踏まえ、中期的な財政収支見込をいくつかの前提条件等を設定し機械的に試算しています。したがって、今後の経済情勢の変化や国の予算編成の動向等により、数値は大きく変動します。

令和8年度以降も、令和7年度まで同様に人事院勧告の給与費増額改定により人件費が増大することや、過疎対策事業債借入増による公債費償還額の増等で義務的経費の増大が見込まれ、令和9～11年度は道路改良事業・河川改修事業や庁舎建設事業等の投資的事業、総合会館外壁改修事業や文化ホール舞台機構改修事業等の大規模な維持補修事業の実施が検討されており、普通建設事業に要する経費が割高となり、歳出規模を引上げています。
一方で、人口減少や土地下落の影響などから町の主要な財源である町税が減少する見込みとなります。また、地方交付税においては、物価高騰や人件費高騰に対する措置や、過疎対策事業債等起債の増に伴う事業費補正・交付税算入額の増により増額していますが、それ以外の収入に関しては、大きな増額は見られません。
収支では、令和12年度まで財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができる見通しとなっています。
しかしながら、今後も、工業団地造成にかかる経費、老朽化している公共施設の更新経費など今回の見通しに盛り込まれていない多額の支出が発生することも想定されるため、状況を見極めた慎重な財政運営を行っていくことが重要です。