東彼杵町中期財政収支見通しの策定

策定の目的

中長期的な財政収支の見通しを作成することによって、実質単年度収支や財政調整基金の状況などの財政状況の推移を事前に確認でき、新規事業の実施時期の調整や、歳入増・歳出抑制のための対策等を、今後十分な時間をかけて検討することができるため、中期財政収支見通しを策定しています。

令和5年度の決算見込みや過去の推移、国の地方財政対策等を踏まえ、中期的な財政収支見込をいくつかの前提条件等を設定し機械的に試算しています。したがって、今後の経済情勢の変化や国の予算編成の動向等により、数値は大きく変動します。

令和6年度以降、令和6年度から会計年度任用職員への勤勉手当支給により人件費が増大することや、過疎対策事業債借入増による義務的経費の増大が見込まれます。

また、令和6～7年度は道路改良事業・河川春節事業等の投資的事業、東彼杵中学校の大規模改修、町営住宅の建替え等の大規模な維持補修事業の実施が検討されており、普通建設事業に要する経費が割高となり、歳出規模を引上げています。

一方で、人口減少や土地下落の影響などから町の主要な財源である町税が減少する見込みとなり、地方交付税においても、過疎対策事業債等起債の増に伴う事業費補正・交付税算入額の増により増額していますが、償還金とのバランスを考慮すると、実質的には減少する見通しとなります。

収支では、令和10年度まで財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができる見通しとなっています。

しかしながら、今後、投資的経費や老朽化している公共施設の更新経費など今回の見通しに盛り込まれていない多額の支出が発生することも想定され、慎重な財政運営を行っていくことが重要です。

税財政課財政管財係
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