東彼杵町の未来の教育に関する連携協定の締結について
東彼杵町、東彼杵町教育委員会、Q-bicソリューションズ株式会社、西日本電信電話株式会社長崎支店の4者は、第6次東彼杵町総合計画に基づく教育施策の実現を目指し、令和6年8月2日に「東彼杵町の未来の教育におけるデータ利活用に関わる連携協定」を締結いたしました。
本協定に基づき、全国に先駆けた教育先進地となるべく、教育に対する強い思いと決意を形にしてまいります。
左から東彼杵町教育長：粒崎秀人、東彼杵町長：岡田伊一郎、Q-bicソリューションズ株式会社代表取締役社長：船橋修一、西日本電信電話株式会社長崎支店長：瀬戸口浩
本協定の目的
第6次東彼杵町総合計画に基づく教育施策に関して「こどもたちが郷土愛や生きる力を身につけるために主体的に学習し、健やかな成長を地域全体で見守るまち」の実現を目指し、ICTを用いた教育データの利活用事業の検討及び推進することを目的とする。
本協定の内容
- 本町が目指す教育を実現するための各種ICT活用施策の検討に関する事項
- ICTを用いた教育データの利活用に関する事項
- 前各号に掲げるもののほか、本協定の目的を達成するために必要な事項
本協定にて実現を目指すこと
家庭と学校と教育委員会との3者における子どもの成長過程3情報の共有を実現
- 教育現場より提供された情報を可視化し、家庭と共有することで、子どもの資質を伸ばすための家庭教育のきっかけづくりを実現する
- 家庭と教育現場、それぞれの情報をリアルタイムに共有し、やり取りすることで家庭と教育現場とがチームで子どもを育む環境を実現する。
データ利活用をきっかけとした自己成長への主体的な取り組みを実現
- 幼稚園保育園と小学校と中学校との間で収集蓄積した成長情報を、教育データ活用基盤と情報可視化ツールを用いることで、子ども自身が自らの強みや弱みを客観的に把握できる環境を実現する。
- 幼稚園保育園と小学校と中学校とが個別に持つ情報を、時系列の連続した情報として蓄積し、AI等を用いて分析し活用することで、理想とすべき各個人の特性に応じたキャリア教育を実現する。
本協定により実現することはすべて、全国でも先進的な事例となります。10年後、20年後には東彼杵町モデルと呼ばれ、日本全国の教育環境のスタンダートとなるべく、一丸となって邁進してまいります。
この記事に関するお問い合わせ先
総務課 情報政策係
〒859－3808
長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850番地6
直通番号:0957-46-5364
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更新日：2024年08月02日