長崎県立大学と連携協定を結びました

長崎県立大学と東彼杵町は11月4日（木曜日）に「学術研究機能の向上と地域社会の発展並びに社会情勢に応じた新たな働き方の創出及び定着」を目標として包括連携協定を結びました。

これまでも東彼杵町と県立大学は学生を通じて様々な形で協力してきましたが、本協定では大学と今まで以上に連携し、互いに発展しあうことを目的としています。

主な協定の内容について

本協定の主な内容は下記の4つで、大学と町が相互の資源を活用した連携を推進し、上記の目的を実現できるように努めていきます。

県中央部に位置しており、また「そのぎ茶を」はじめとした多様な資源に伝統文化を活用したまちづくりの動きも組み合わさることで、町外からの移住・観光者の流入が活発である。しかし、同時に人口減少を主要因とするコミュニティの衰退防止と持続可能な地域づくりも必要になってきている。

東彼杵町を舞台に、大学生が実際に地域で活躍する経営体や住民らと連携しながら、新たなアイデアを広く集め解決策を顕在化させる。また、町外などの様々な視点から町の新たな魅力や課題を発見することで、地域づくりに向けた具体的な取り組みに繋げていくこともできると考えられる。

新型コロナウイルス等の感染拡大や働き方改革などを契機に就業意識の変化があり、自宅での「リモートワーク」といった既存のスタイルにとらわれない生活がひろがっている。

しかし、少子高齢化が進み、労働人口の減少が見込まれることに加え、本町では山林面積が多く企業誘致が難しいこともあり、大規模な労働力の流入は難しい傾向にある

大学側の有する知的資源を活用し、本町の長所である「豊富な自然と交通アクセスの良さ」を活かした新たな働き方の可能性を探る。また、実現可能な計画を実践することで、新たな働き方を定着させ労働人口の増加を目指す。

少子高齢化の影響で地域コミュニティの継続に資する運営組織の数が少ないため、存続が危ぶまれている。よって、組織化を促すための働きかけが必要である。また、一部の組織では収入面にも課題があり、それに関する育成支援も必要になっている。

住民主体の地域運営組織の新規立ち上げ並びに育成支援に向けた地域コミュニティ推進指針の策定及び地域運営組織の新規立ち上げの実現

総務課企画係
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