医療費の支給

医療機関で治療を受けた場合の個人負担割合

入院した時の食事代の負担額
区分	限度	負担額
一般（下記以外の人）		1食490円
住民税非課税世帯	90日までの入院過去12か月以内の入院日数が90日を超える入院（注釈1）	1食230円 1食180円
低所得2	90日までの入院過去12か月以内の入院日数が90日を超える入院（注釈1）	1食230円 1食180円
低所得1		1食110円

（注釈1）住民税非課税世帯、低所得2の世帯の方で、過去12か月以内の入院日数が90日を超えるときは、役場窓口で申請されると、入院時の食事代の減額が受けられます。

次のような場合は、一旦全額お支払いされた後申請して認められますと、自己負担額を除いた額があとから療養費として支給されます。

役場窓口にて手続きを行ってください。

療養費が支給される場面と申請に必要なもの一覧
療養費の種類	手続きに必要なもの
医師が必要と認めて、コルセット等の補装具を装着したとき	領収書マイナ保険証（または資格確認書）口座が確認できるもの（世帯主名義の通帳）補装具を必要とする診断書（意見書）、証明書
急病などで、やむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき	領収書マイナ保険証（または資格確認書）口座が確認できるもの（世帯主名義の通帳）診療内容明細書
海外渡航中に、治療を受けたとき（治療目的で渡航した場合は、対象となりません）	領収明細書翻訳文マイナ保険証（または資格確認書）口座が確認できるもの（世帯主名義の通帳）医師の証明書
輸血に生血を使ったとき	領収書口座が確認できるもの（世帯主名義の通帳）

同じ月内の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた分を後で支給する制度です。

初回のみ申請書を提出していただくことで、高額療養費の支給に該当がある場合には、自動的に指定口座へ振り込まれます。（令和4年4月以降支給該当分に限る）

以下のものをお持ちのうえ、役場窓口にて申請を行ってください。

（注意1）＋1％とは、総医療費が、ア842,000円、イ558,000円、ウ267,000円を超えた場合、その超過額の1％を追加負担します。

（注意2）多数回該当とは、過去12か月間に、高額医療費に該当した月が4回以上あった場合の4回目から適用される自己負担限度額。

（注意3）同じ世帯で、同じ月内に医療費の自己負担額が21,000円以上の分が2回以上あった場合はその額を合計して、自己負担限度額を適用します。

（注意1）世帯収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。

（注意2）過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

（注意）ただし70歳以上の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。

長寿ほけん課ほけん年金係
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