地域包括ケア「見える化」システムを活用した地域分析結果(令和7年度)

令和2年度の国勢調査による東彼杵町の人口は7,721人となっており、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）では、今後も減少傾向と予測され2045年には人口が5,000人を切り4,639人になると推計されています。
また、高齢化率は2005年から上昇傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の推計値において2030年を境に高齢者人口が生産年齢人口を逆転すると推計されています。

令和2年国勢調査における東彼杵町の高齢化率は38.7％となり、全国及び長崎県の平均と比較して高い数値となっています。また、近隣市町等と比較しても高い数値となっています。

令和2年に実施された国勢調査において、東彼杵町の65歳以上の高齢者を含む世帯の割合は64.3％と6割を超す世帯が65歳以上の高齢者を含んでおり、全国及び長崎県の平均と比較して高い数値となっています。また、近隣市町等と比較しても高い数値となっています。

令和2年に実施された国勢調査において、東彼杵町の65歳以上の高齢独居世帯の割合は長崎県の平均より低いものの、全国平均や近隣市町等と比較して高い数値となっています。

高齢独居世帯の割合の推移をみると、2000年の7.6％から年々増加傾向にあり2020年では13.6％と20年間で6.0%の増加となっています。なお、長崎県平均よりは低い数値となっていますが、伸び率は長崎県平均よりも高く高齢独居世帯が今後も増加していくことが予測されます。

令和2年の国勢調査の結果によると、東彼杵町の高齢者夫婦世帯の割合は13.4％となり、全国及び県、近隣他市町と比較しても高い値となっています。

東彼杵町の65歳以上の第1号被保険者は、令和8年3月末時点で前年度から10人減少し2,876人となり、令和4年3月末から緩やかに減少しています。年齢別でみると75歳未満の前期高齢者が減少し、75歳以上の後期高齢者が増加しています。
なお、後期高齢者については、団塊の世代が75歳になる令和7年まで増加し、以後、緩やかに減少していくことが予測されます。

東彼杵町の要介護等認定者数は450人前後で推移しており、令和8年4月末時点の認定者数は437人となりました。
認定率（認定者数÷被保険者数）においては、後期高齢者が増加するなか、認定者数の顕著な増加はみられず15%前半代で推移しています。
なお、令和8年4月末時点の認定率は15.1％となり、全国1,574保険者中1,476番目、長崎県では19保険者中18番目と低い水準となっています。

令和7年度の調整済み認定率は14.9％となり、全国や県と比較すると5％程度低い水準となっています。特に要支援者の認定率については全国及び長崎県の平均を大きく下回っています。

認定率の推移について、令和3年3月から大きな増減などなく横ばい状態となっています。令和8年3月末現在でみると、全国及び長崎県平均から4ポイント程度、低くなっています。

令和3年度以降の減少傾向から令和6年度に一時増加するも、令和7年度の介護費用額は前年度から5%減の73,258千円となり、再度減少に転じました。施設費が17.4％減となっていることから、主な要因としては、町内の老人保健施設が閉所したことが要因と考えられます。

令和5年度の「調整済み第1号被保険者1人当たり給付月額」は17,825円となり、全国平均と比較して13.8%低い結果となりました。また、長崎県平均及び近隣市町と比較しても低い結果となっています。特に、在宅サービスについては、全国平均及び長崎県平均から3,000円程度低くなっており、在宅サービスの利用額は全国等に比べ少ない傾向となっています。

令和7年度の介護保険サービス受給者数は、令和6年度から1人減少し346人となりました。令和3年度から少しずつ減少傾向にあります。

令和7年度の老人保健施設や老人福祉施設等の施設サービス受給率については2.3%となり、全国や県の平均より低くなっていますが、近隣市町等と比較すると高くなっています。また、町内の老人保健施設が要支援を受け入れていることから、要支援1、2の受給率が高くなっています。

施設サービス受給率を経年で比較すると、令和7年度は2.3%で、前年度から0.5ポイントの減となっています。これは、町内の老人保健施設が年度途中で閉所となったことが主な原因と考えられます。

令和7年度の特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護等の居住系サービス受給率は1.5%となり、長崎県平均よりは低いものの全国平均よりは高い受給率となっています。

居住系サービス受給率は、令和3年度から1.5～1.6%で安定して推移しています。町内の居住系サービスは認知症対応型共同生活介護施設4事業所で、利用定員36名となっています。

令和7年度の訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、居宅介護支援等の在宅サービス受給率については8.1%となり、全国・長崎県平均及び近隣市町より低い値となっています。主な原因として、通所系サービスにおける要支援・要介護者1人あたり定員が県平均と比較して、0.049ポイント低い0.248人であることや、町内には通所介護と通所リハビリテーションの事業所のみであることが考えられます。

在宅サービス受給率は、令和3年度から大きな変化はなく横ばいで推移していましたが、令和6年度から増加傾向にあります。

令和7年度の施設サービス受給者1人あたり給付月額は251,952円となり、全国平均及び近隣町等と比較して低い金額となっています。
なお、町内には高齢者にリハビリテーションの提供を行い在宅復帰を目指す介護老人保健施設が1箇所あることから、要介護1・2の高齢者の施設サービス受給率が全国平均等を上回っていると考えられます。その結果、施設サービス受給者に要介護1・2の高齢者が占める割合が多くなり受給者1人あたり給付月額が低くなっていると推測されます。

受給者1人あたり給付月額（要介護度別）（施設サービス）を経年で比較すると、令和7年度は令和6年度と比べ、要介護1は増加し、要介護2以上は減少しています。特に要介護5では14,589円の減となり、その結果、受給者1人当たり給付月額は7,524円の減となりました。

令和7年度の居住系サービス受給者1人あたり給付月額は267,134円となり、全国平均及び近隣町等と比較して高い金額となっています。 これは、認知症対応型共同生活介護や特定施設入居者生活介護等の居住系サービスおいて、東彼杵町が要支援1・2の高齢者の利用がないことが、原因として考えられます。

受給者1人あたり給付月額（要介護度別）（居住系サービス）を経年で比較すると、令和7年度は令和6年度と比べ、要介護2以外で給付月額が減少しています。 なお、居住系サービス利用者は1月当たり40人前後と少数であるため、小さな変化でも大きく金額が変わりやすくなっています。

令和7年度の在宅サービス受給者1人あたり給付月額は110,996円となり、全国平均及び近隣町等と比較しても最も低い金額となっています。

受給者1人あたり給付月額を経年で比較すると、令和7年度は令和6年度と比べ2,136円増加しました。