農地転用

農地に住宅を建てたり、植林をしたりする場合、あるいは資材置場、駐車場や道路など農地以外の用途に変更する場合（以下「転用」といいます。）は、あらかじめ県知事の許可を受けなければなりません。

許可を受けずに無断で転用したり、許可どおりに転用しなかった場合には、工事の中止や原状回復を含めた是正指導が行われます。また、場合によっては、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人は、1億円以下の罰金）が科せられることもありますので、農地を農地以外の用途に変更するときは、必ず事前に許可を受けてください。

• 農地所有者自らが転用して利用するとき（農地法第4条の転用許可申請）
• 所有権移転（売買等）を伴うとき（農地法第5条の転用許可申請）

• 一般住宅への転用の場合は、その面積が概ね500平方メートルを超えないこと。（農家住宅の場合は1000平方メートル）
• 農振農用地内の農地でないこと。（区域内の場合はあらかじめ除外の手続きが完了していること。）
• 周囲の農地に悪影響を与える恐れが無いこと。（日照、排水など）
• 事業計画に対して、適当な面積であること。

その他詳しくは長崎県ホームページをご覧ください。