移住支援金（東京圏から移住された方へ）

東京圏から移住された方へ下記の通り移住支援金を交付します。

詳しくは総務課企画係までお問い合わせください。

支援金の額

次のすべてに該当し、以下の1～4のいずれかの要件に合致する方が対象となります。

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に居住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に居住し東京23区内へ通勤をしていたこと。
住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に居住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に居住し東京23区内へ通勤をしていたこと。
長崎県内に転入し、移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であり、東彼杵町に5年以上継続して居住する意思を有していること。
日本人であること。又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。また、暴力団等反社会勢力と関係を有するものでないこと。その他長崎県又は東彼杵町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

対象となる企業の求⼈は、⻑崎県が運営する県内就職応援サイト「エヌナビキャリア」に、随時掲載しています。

自らの意思で移住し、移住元での業務をテレワークにて引き続き行う方が対象です。

所属先企業等からの命令での転居や、地方創生テレワーク交付金による資金を提供されている場合は対象外となります。

東彼杵町や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、東彼杵町への転入時に65歳未満で、かつ、東彼杵町へ5年以上定住する意思があり、次に掲げる事項の3つ以上に該当すること。

対象となる創業支援事業は、長崎県内において、地域課題の解決に資する社会的事業の創業予定者を対象に、創業に必要な経費の一部を補助し、併せて事業立ち上げに関する伴走支援を行う事業です。

交付決定を受けるためには、毎年度の公募期間中に申請する必要があります。

詳細は、長崎県HP「長崎県内で創業したい方向けの補助金」をご覧ください。

対象となる方は、まずは総務課企画係へお電話ください。

（注意）予算管理等の都合上、住民登録時点で申請見込みの方を確認させていただいております。移住支援金の申請を予定されている方は、転入後速やかにご連絡ください。

総務課企画係
〒859－3808
長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850番地6
直通番号:0957-46-1286
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