令和3年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率の公表

更新日:2022年09月28日

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)」の規定に基づき、東彼杵町の健全化判断比率および資金不足比率を公表いたします。

健全化判断比率

健全化判断比率は、すべての指標において早期健全化基準を下回りました。

健全化判断比率の詳細

 

実質赤字
比率

連結実質赤字
比率

実質公債費
比率

将来負担
比率

令和2年度

10.4%

63.0%

令和3年度

9.5%

49.4%

増減

マイナス0.9%

マイナス13.6%

早期健全化基準

15.00%

20.00%

25.0%

350.0%

財政再生基準 20.00% 30.00% 35.0%

資金不足比率

令和3年度決算において資金不足を生じた公営企業はなかったため、資金不足比率は該当ありません。

資金不足比率の詳細

特別会計の名称

資金不足比率

健全化基準

水道事業会計

20.00%

農業集落排水事業特別会計

20.00%

漁業集落排水事業特別会計

20.00%

公共下水道事業特別会計

20.00%

用語の解説

健全化判断比率

実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4つの指標のこと。これらの指標が示す数値と各基準値を比較することにより、財政が健全化どうか判断できます。

資金不足比率

公営企業会計の資金不足額が、公営企業の事業規模に占める割合を表し、公営企業の財政が健全かどうか判断できます。

その他

その他健全化判断比率等の詳細は下記ページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税財政課 財政管財係
〒859-3808
長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850番地6
直通番号:0957-46-1205
(休日・夜間の緊急連絡は役場当直経由で対応)
お問い合わせフォームはこちら