令和4年度東彼杵町の決算
一般会計決算収支の状況
東彼杵町の令和4年度決算は、歳入が前年度比2.4％減の65億9,762万円、歳出が2.5％減の62億9,610万円となりました。
- 実質収支は2億1,343万円の黒字（令和3年度は1億3,113万円の黒字）
歳入の状況
歳入は、依存財源では子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金の皆減等により国庫支出金が減少しましたが、過疎対策事業債が活用できるようになったことにより、町債が増となったため全体では増となりました。一方で、自主財源では前年度の基金積立額増により繰越金が減となり、公共下水道事業に対する公営企業貸付金や塩鶴川渓流保全事業受託収入（繰越）の減等により諸収入についても減となりました。結果、地方交付税などの依存財源が71.1％（4.7％増）、町税などの自主財源が28.9％（4.7％減）となり、依存財源の割合が昨年より大きくなりました。
歳出の状況
歳出は、義務的経費が5.1％減となり、学校関連の会計年度任用職員の登用及び県議会議員選挙・参議院議員選挙などにより人件費は2.6％の増となりました。投資的経費は、災害復旧事業費が18.1％の増となったものの、東彼杵中学校屋上防水改修工事の皆減などにより普通建設事業費が13.0％減となり、全体では5.9％減となりました。そのほか、小型動力ポンプ積載車（繰越）皆増などによる物件費の増等によりその他行政経費が0.6％増加しました。
町債残高の推移
令和4年度より過疎地域指定により交付税措置割合が高く、他起債よりも借入が有利な過疎対策事業債を多く借入れたことにより増となりました。また、これにより地方交付税の振替である臨時財政対策債の残高が全体に占める割合は減少しています。
基金残高の推移
基金には以下の通り3つの種類があります。
財政調整基金
財源に余裕があるときに積み立て、災害など必要やむを得ない理由で財源不足となった場合に活用する基金。
減債基金
借金の返済に活用するための基金。繰上償還の財源としたり、償還額が大きくなる年度に取り崩し償還額の平準化を図ったりします。
特定目的基金
特定の行政目的のために積み立てている基金。まちづくり事業に活用するための「ふるさと創生事業基金」や教育文化施設改修等に活用するための「教育文化施設整備基金」などがあります。
平成20年度から令和4年度の基金残高の推移
地方公共団体の貯金にあたる財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができています。
その他
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長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850番地6
直通番号:0957-46-1205
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更新日：2023年09月20日