東彼杵町中期財政収支見通しの策定

更新日:2021年06月16日

策定の目的

中長期的な財政収支の見通しを作成することによって、実質単年度収支や財政調整基金の状況などの財政状況の推移を事前に確認でき、新規事業の実施時期の調整や、歳入増・歳出抑制のための対策等を、今後十分な時間をかけて検討することができるため、中期財政収支見通しを策定しています。

概要

令和2年度の決算見込みや過去の推移、国の地方財政対策等を踏まえ、中期的な財政収支見込をいくつかの前提条件等を設定し機械的に試算しています。したがって、今後の経済情勢の変化や国の予算編成の動向等により、数値は大きく変動します。

試算結果

今後の財政運営

令和3年度以降、道路改良事業等の投資的事業、東彼杵中学校の大規模改修、町営住宅の建替え等の大規模な維持補修事業の実施が検討されており、普通建設事業に要する経費が割高となり歳出規模を引上げています。

一方で、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化の影響や人口減少、法人税割率の改定、新幹線完成に伴う事業所減の影響などから町の主要な財源である町税が減少する見込みとなり、地方交付税においても、人口減少や公債費に対する交付税算入額の減少の影響により徐々に減少する見通しとなりました。

収支では、令和2年度に普通交付税において新規算定項目が創設されたことで地方交付税の減少が比較的緩やかになったことから、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができる見通しとなっています。

しかしながら、今後投資的経費や老朽化している公共施設の更新経費など今回の見通しに盛り込まれていない多額の支出が発生することも想定され、慎重な財政運営を行っていくことが重要です。

この記事に関するお問い合わせ先

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