職員の懲戒処分等の公表基準

更新日：2021年06月16日

東彼杵町職員の懲戒処分等の公表基準について

東彼杵町では、地方公務員法第29条第1項に基づく懲戒処分等を行った場合の公表に関する取扱いについて、下記の通り定めました。

目的

この基準は、町民に信頼される公正で透明な行政運営、公務員倫理の徹底及び不祥事発生の防止を目的として、地方公務員法第29条第 1項に基づく懲戒処分等（以下「懲戒処分」という。）を行った場合の公表に関する取扱いについて定めるものとする。

公表する処分

懲戒処分を行ったときは、公表するものとする。ただし、当該懲戒処分に関連して行われる管理監督者の処分については、懲戒処分以外の措置（訓告、厳重注意等） も併せて公表する。また、町民等への社会的影響が大きいと判断される事件については、懲戒処分以外の措置（訓告、厳重注意等）についても公表する。

公表内容

公表する内容等は、次に掲げるものとする。

  1. 所属名
  2. 職名
  3. 年齢
  4. 処分年月日
  5. 処分内容
  6. 処分理由

氏名の公表

刑事事件であって、免職もしくは停職処分に付した場合には、前項の規定にかかわらず、被処分職員の氏名についても公表するものとする。

公表の例外

次に掲げる場合には、前3項の規定にかかわらず、公表内容の全部又は一部を公表しないことができる。

  1. 処分に係る被処分職員以外の当事者（以下「当事者」という。）のプライバシー等への配慮が必要と認められる事案で、当事者がその公表を望まない場合
  2. 公表することにより、当事者が特定される恐れがあると認められる場合
  3. 氏名を公表することにより、被処分職員個人の権利利益を不当に害すると認められる場合
  4. その他関係者に特に配慮する必要があると認められる場合

公表の時期及び方法

懲戒処分等を行った後、速やかに公表する。公表は、資料提供及びホームページへの掲載により行う。

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 総務係
〒859－3808
長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850番地6
直通番号:0957-46-1265
（休日・夜間の緊急連絡は役場当直経由で対応）
お問い合わせフォームはこちら