○東彼杵町上下水道事業職員就業規程
平成29年1月16日
水道事業管理規程第9号
(趣旨)
第1条 この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、水道事業職員の勤務条件その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において「職員」とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項の規定により、管理者が職員として任命した者で、次に掲げるもの以外のものをいう。
(1) 非常勤の職員
(2) 期間を定めて雇用される臨時の職員及び日々雇い入れられる者
2 前項各号に掲げる者の就業に関し必要な事項は、この規程に準じ、管理者が別に定める。
(勤務時間等)
第3条 職員の勤務時間(始業及び終業の時刻を含む。)、休憩時間、休日及び休暇については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東彼杵町条例第2号)及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年東彼杵町規則第1号)の規定を準用する。
(育児休業等)
第4条 職員の育児休業、部分休業及び育児短時間勤務に関し必要な事項については、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年東彼杵町条例第3号)の定めるところによる。
(給与)
第5条 職員の給与は、東彼杵町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成28年東彼杵町条例第23号)及び東彼杵町上下水道事業職員の給与に関する規程(平成29年東彼杵町水道事業管理規程第11号)の定めるところにより、これを支給する。
(昇給)
第6条 職員の昇給は、東彼杵町上下水道事業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(平成29年東彼杵町水道事業管理規程第12号)の定めるところによる。
(旅費)
第7条 職員の旅費については、東彼杵町上下水道事業職員の旅費に関する規程(平成29年東彼杵町水道事業管理規程第13号)の定めるところによる。
(退職)
第8条 職員は、次条に定める場合を除き、退職しようとするときは、退職願を所属長を経て、管理者に提出しなければならない。
(定年)
第9条 職員の定年については、職員の定年等に関する条例(昭和59年東彼杵町条例第12号)の定めるところによる。
(退職手当)
第10条 退職手当の支給については、長崎県市町村総合事務組合規約(平成8年自治許第40号)の定めるところによる。
(職員の安全及び衛生)
第11条 職員の安全及び衛生については、東彼杵町職員安全衛生管理規程(平成17年東彼杵町告示第16号)の規定を準用する。
(研修)
第12条 職員には、その勤務能率の発揮及び増進のため、水道事業の業務に関し必要な研修を受ける機会を与えるものとする。
(公務災害補償)
第13条 職員が公務のため負傷し、病気にかかり、若しくは障害の状態となった場合又は死亡した場合並びに通勤による災害を受けた場合の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。
(表彰)
第14条 職員の表彰については、東彼杵町職員表彰規則(昭和43年東彼杵町規則第1号)の定めるところによる。
(降任、免職、休職等)
第16条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項、第2項又は第4項の規定に該当する場合は、その意に反して降任され、免職され、若しくは休職され、又は失職することがある。
2 前項の規定による降任、免職及び休職の処分については、東彼杵町職員の分限及び効果に関する条例(昭和40年東彼杵町条例第14号)の定めるところによる。
(懲戒及び解雇)
第17条 職員は、地方公務員法第29条第1項又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第11条の規定に該当する場合は、戒告され、減給され、停職され、若しくは免職され、又は解雇されることがある。
2 前項の規定による戒告、減給、停職及び免職の処分については、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和40年東彼杵町条例第15号)の定めるところによる。
(補則)
第18条 この規程に定めるもののほか、職員の就業に関し必要な事項は、法令並びに条例、規則及び水道事業管理規程の規定の例による。
附則
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月5日水道事業管理規程第1号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。