(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(町長の責務)

第3条　町長は、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、町長及びこの規程により置かれる衛生管理者等が法令及びこの規程に基づいて実施する職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に誠実に従わなければならない。

(衛生管理者)

第6条　職員の衛生管理を行わせるため、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

(産業医)

第7条　町長は、法第13条の規定に基づき、医師の中から産業医を選任する。

(衛生委員会の設置)

第8条　町に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会の委員は、次の者をもって構成する。

(委員会の業務)

第10条　委員会は、法第18条第1項に定める事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

第11条　委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

(委員会の会議)

第12条　委員会の会議は、委員長が必要と認めたとき随時招集する。

(委員会の庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務課総務係において処理する。

(委員会の運営)

第14条　第8条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項については、委員会が定める。

(健康診断の種類)

第15条　町長は、職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第16条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、町長に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第17条　衛生管理者は、第15条の規定による健康診断(前条ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果を記録し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第18条　町長は、第15条に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ受診者に通知するものとする。

(指導区分の決定)

第19条　衛生管理者は、健康診断を行った医師が健康に異常又は異常を生じるおそれがあると認めた職員について、その医師の意見書及び職員の職務内容等に関する資料を産業医に提示し、次に掲げる区分に応じて職員への指導区分決定を受けるものとする。

(事後措置)

第20条　町長は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、所属長を通じて、その指導区分に応じて適切な措置を講じなければならない。

(秘密の保持)

第21条　職員の健康管理に従事する職員は、その職務上知り得た職員の秘密を他に漏らしてはならない。

(適用の特例)

第22条　臨時の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第23条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、町長が定める。