(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続並びに効果に関し規定することを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条　任命権者は法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第3条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、法令に特別の定めがある場合のほか3年をこえない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

第4条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(失職の例外)

第5条　任命権者は、職員が公務、通勤途上及びボランティア活動中における過失による事故により、法第16条第1号に該当するに至った職員で、その刑の執行を猶予された職員については、情状によりその職を失わないものとすることができる。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第6条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。