2　再任用職員の勤務実績が良好であると認めるときは、当該再任用職員の任期を1年を超えない期間で更新することができる。

2　再任用職員の職務の級は、次のとおりとする。

3　再任用職員の給与については、前項に定めるもののほか、給与条例、一般職の特殊勤務手当の支給に関する条例(昭和34年条例第17号)、及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和36年条例第6号)の定めによる。

4　再任用職員の旅費については、職員等の旅費に関する条例(昭和35年条例第12号)の定めによる。

5　再任用職員の服務については、一般職の職員の例により、任命権者が定める。

2　再任用職員及び定年退職予定者は、調査の都度、再任用意向調査書(様式第1号)を総務課長に提出するものとする。

2　選考委員会は、委員長及び委員をもって構成し、次の者をもって充てる。なお、選考委員会の庶務は、総務課において行う。

3　選考は、再任用希望職員の中から、次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとする。

4　前項の規定による選考を行うに当たっては、再任用希望職員が次のいずれかに該当する場合には、選考から除外する。

5　選考委員会の選考に基づき、町長が再任用に係る職員の候補者(以下「再任用候補者」という。)を決定した場合は、再任用希望職員に対し、再任用選考結果通知書(様式第2号)により選考結果を通知するものとする。

6　総務課長は、再任用候補者と再任用候補者の配属予定の所属の長(以下「配属予定先所属長」という。)と協議し、当該再任用候補者の勤務内容等を決定するものとする。

7　町長は、再任用候補者の所属及び勤務内容等が決定したときは、配属予定先所属長を経由して、当該再任用候補者に対し、再任用内定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　選考は、再任用任期更新希望職員の中から、当該再任用任期更新希望職員の勤務実績、健康状態、勤労意欲、常勤職員の配置状況及び業務管理上の必要性その他の事情を総合的に勘案して行うものとする。

3　町長は、選考委員会の選考に基づき再任用任期更新に係る職員の候補者(以下「更新候補者」という。)を決定した場合は、再任用任期更新希望職員に対し、再任用選考結果通知書により選考結果を通知するものとする。

4　総務課長は、更新候補者と更新候補者の配属予定の所属の長(以下「更新予定先所属長」という。)と協議し、当該更新候補者の勤務内容等を決定するものとする。

5　町長は、更新候補者の所属及び勤務内容等が決定したときは、更新予定先所属長を経由して、当該更新候補者に対し、再任用内定通知書により通知するものとする。

6　更新予定先所属長は、当該更新候補者から再任用の任期更新に係る同意書(様式第4号)を徴し、町長に提出するものとする。

2　前項の規定により届けの提出を受けた所属長は、速やかに町長に提出するものとする。

2　再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、所属長に辞職願を提出しなければならない。

この要綱は、告示の日から施行する。