(目的)

第1条　この要綱は、東彼杵町地域おこし協力隊設置要綱(令和3年2月10日告示第15号。以下「設置要綱」という。)に基づき任用された地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)に対し、家賃等を予算の範囲内で補助することについて、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年4月21日規則第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　東彼杵町地域おこし協力隊家賃等補助金の補助対象者は隊員とし、補助対象は次のものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費の全額とし、月額5万円を限度とする。

(補助期間)

第4条　補助期間は、設置要綱第8条に規定する隊員の任用期間とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする隊員は、東彼杵町地域おこし協力隊家賃等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、その内容を精査し、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、東彼杵町地域おこし協力隊家賃等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　補助金の請求は、東彼杵町地域おこし協力隊家賃等補助金交付請求書(様式第3号)により、町長に請求するものとする。

(変更承認申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた隊員は、当該補助金の申請の内容に変更が生じた場合は、東彼杵町地域おこし協力隊家賃等補助金変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第9条　隊員は、補助金の交付決定に係る補助対象の支払が完了したときは、完了の日から30日以内に、補助金の交付決定に係る町の会計年度が終了した場合は4月30日までに、東彼杵町地域おこし協力隊家賃等補助金実績報告書(様式第6号)に補助事業の支払内容が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた隊員が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。