(設置)

第1条　人口減少や高齢化が進む本町において、地域外の人材を積極的に活用し、地域の活性化に必要な施策を推進するとともに、本町への定住及び定着を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、東彼杵町地域おこし協力隊(以下「地域おこし協力隊」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(地域おこし協力隊員の要件)

第3条　地域おこし協力隊員は、次の各号の要件を全て満たす者を対象とする。

(任務)

第4条　地域おこし協力隊員は、次に掲げる活動を行う。

(秘密の保持)

第5条　地域おこし協力隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も、同様とする。

(任用)

第6条　任用型地域おこし協力隊員(以下、任用型隊員という)は、第3条の要件を満たした応募者の中から選考し、町長が任用する。

(身分)

第7条　任用型隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(任期)

第8条　任用型隊員の任用期間は1年以内とし、当該年度を越えないものとする。ただし、初年度は委嘱状交付の日から当該年度末までとする。

(給与等)

第9条　任用型隊員の給与等は、東彼杵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第13号)で定める額とし、その支給方法は次のとおりとする。

(勤務条件)

第10条　任用型隊員の勤務条件は、東彼杵町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第10号)による。

(社会保険等の適用)

第11条　任用型隊員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるところにより、それぞれの被保険者となるものとする。

(委託)

第12条　町長は、第3条の要件を満たした応募者及び任用型隊員の中から、地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ、第4条第1項に規定する活動において、次のいずれかに該当する者を選考し、同条に規定する活動を委託する。

(委託期間)

第13条　委託型隊員の委託期間は1年以内とし、当該年度を越えないものとする。ただし、初年度は、委嘱状交付の日から当該年度末までとする。また、委託期間は最長3年間まで再契約を可能とするが、任用型隊員から委託型隊員となった場合においては、任用型隊員であった期間を含めて最長3年間までとする。

(委託料)

第14条　町長は、委託型隊員に対し、活動の対価として、活動内容等に応じた委託料を予算の範囲内において支払うものとする。

(委託契約の解除)

第15条　町長は、委託型隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、委託契約を解除することができる。

(業務の委託)

第16条　町は企業雇用型地域おこし協力隊員(以下、雇用型隊員という)の活動を適切に管理することができると認められる法人又は団体(以下、受入団体等という)に雇用型隊員の活動管理を委託することができる。

(任期)

第17条　雇用型隊員の任用期間は1年以内とし、当該年度を越えないものとする。ただし、初年度は委嘱状交付の日から当該年度末までとする。

(委託料)

第18条　雇用型隊員の活動に対する報酬又は活動に必要な経費は、雇用型隊員を雇用する受入団体等が負担するものとし、町は第16条第2項の規定により締結する業務委託契約に基づき当該受入団体等に対し予算の範囲内で委託料を支払うものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。