○東彼杵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年9月11日
条例第13号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。
(会計年度任用職員の給与)
第2条 前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。
2 給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
3 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
(フルタイム会計年度任用職員の給料)
第3条 フルタイム会計年度任用職員の給料は別表第1に定める給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。
2 前項の規定は、すべてのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)
第4条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の号給)
第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)
第6条 職員の給与に関する条例(昭和34年条例第14号。以下「給与条例」という。)第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第7条 給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)
第8条 給与条例第15条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において正規勤務時間)という。」以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)
第9条 給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)
第11条 給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満の者に限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)
第13条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178条)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。) である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第14条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。
2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
3 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
(パートタイム会計年度任用職員の職務の級)
第15条 パートタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごと、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを報酬表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、第4条第1項の規定を準用する。
2 パートタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い、任命権者が決定する。
(パートタイム会計年度任用職員の号給)
第16条 パートタイム会計年度任用職員となった者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第17条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第18条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第20条 給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第20条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2 任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)
第21条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、町長が規則で定める期日に支給する。
2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎して日割りによって計算する。
(1) 月額による報酬 第14条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該職員の1日の勤務時間に18を乗じた時間を減じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 第14条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
(3) 時間額による報酬 第14条第3項の規定により計算して得た額
(1) 月額よる報酬 第14条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 前項第2号の規定により計算して得た額
(パートタイム会計年度職員の報酬の減額)
第23条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
(会計年度任用職員の給与から控除)
第24条 給与条例第25条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)
第26条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第13条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2 通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第13条第2項から第6項までの規定の例による。
(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行にかかる費用弁償)
第27条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2 旅行に係る費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例(昭和35年条例第12号)の例による。
(委任)
第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(東彼杵町嘱託職員に関する条例の廃止)
第2条 東彼杵町嘱託職員に関する条例(平成23年条例第5号))を廃止する。
附則(令和2年3月11日条例第5号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月10日条例第6号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月9日条例第27号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、改正後の東彼杵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下この条及び次条において「会計年度任用職員給与条例」という。)の一部を改正する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、改正前の会計年度任用職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(令和5年12月6日条例第29号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、改正後の東彼杵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下この条及び次条において「会計年度任用職員給与条例」という。)の一部を改正する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、改正前の会計年度任用職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第1(第3条関係)給料表
職務の級 | 1級 | 2級 | 3級 |
号給 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
円 | 円 | 円 | |
1 | 147,100 | 162,100 | 208,000 |
2 | 148,100 | 163,200 | 209,700 |
3 | 149,100 | 164,400 | 211,400 |
4 | 150,100 | 165,500 | 212,900 |
5 | 151,200 | 166,600 | 214,400 |
6 | 152,300 | 167,700 | 216,200 |
7 | 153,400 | 168,800 | 217,900 |
8 | 154,400 | 169,900 | 219,600 |
9 | 155,300 | 170,900 | 221,100 |
10 | 156,400 | 172,300 | 222,600 |
11 | 157,500 | 173,600 | 224,100 |
12 | 158,600 | 174,900 | 225,600 |
13 | 159,500 | 176,100 | 226,800 |
14 | 160,600 | 177,600 | 228,200 |
15 | 161,800 | 179,100 | 229,600 |
16 | 162,900 | 180,700 | 231,000 |
17 | 164,000 | 181,800 | 232,400 |
18 | 165,400 | 183,200 | 234,000 |
19 | 166,700 | 184,600 | 235,500 |
20 | 167,900 | 186,000 | 236,900 |
21 | 169,000 | 187,300 | 238,100 |
22 | 170,200 | 189,600 | 239,700 |
23 | 171,400 | 191,800 | 241,200 |
24 | 172,600 | 194,000 | 242,600 |
25 | 173,700 | 196,200 | 243,600 |
26 | 175,200 | 197,900 | 245,100 |
27 | 176,700 | 199,400 | 246,400 |
28 | 178,200 | 200,900 | 247,600 |
29 | 179,600 | 202,400 | 248,700 |
30 | 181,000 | 203,800 | 249,700 |
31 | 182,500 | 205,200 | 250,600 |
32 | 184,000 | 206,600 | 251,500 |
33 | 185,400 | 208,000 | 252,400 |
34 | 187,100 | 209,300 | 253,300 |
35 | 188,800 | 210,600 | 254,100 |
36 | 190,500 | 211,900 | 254,900 |
37 | 192,200 | 213,200 | 255,600 |
38 | 193,300 | 214,400 | 256,700 |
39 | 194,700 | 215,600 | 257,900 |
40 | 195,800 | 216,700 | 259,000 |
41 | 196,800 | 217,800 | 260,200 |
42 | 198,200 | 218,900 | 261,400 |
43 | 199,400 | 219,900 | 262,500 |
44 | 200,600 | 220,900 | 263,600 |
45 | 202,100 | 221,800 | 264,700 |
46 | 203,100 | 222,700 | 265,800 |
47 | 204,000 | 223,600 | 266,900 |
48 | 205,100 | 224,500 | 267,900 |
49 | 206,200 | 225,400 | 268,900 |
50 | 207,200 | 226,300 | 269,900 |
51 | 208,100 | 227,200 | 270,900 |
52 | 209,100 | 228,100 | 271,800 |
53 | 210,200 | 228,900 | 272,700 |
54 | 211,200 | 229,800 | 273,600 |
55 | 212,100 | 230,700 | 274,500 |
56 | 213,000 | 231,500 | 275,400 |
57 | 213,900 | 231,800 | 276,300 |
58 | 214,500 | 232,600 | 277,200 |
59 | 215,200 | 233,300 | 278,100 |
60 | 216,000 | 233,900 | 279,000 |
61 | 216,800 | 234,500 | 280,000 |
62 | 217,300 | 235,200 | 281,000 |
63 | 217,800 | 235,800 | 281,900 |
64 | 218,300 | 236,300 | 282,800 |
65 | 218,800 | 236,800 | 283,300 |
66 | 219,400 | 237,300 | 284,000 |
67 | 220,000 | 237,800 | 284,700 |
68 | 220,500 | 238,400 | 285,600 |
69 | 220,800 | 238,900 | 286,600 |
70 | 221,100 | 239,400 | 287,400 |
71 | 221,400 | 239,900 | 288,200 |
72 | 221,700 | 240,400 | 289,000 |
73 | 221,900 | 240,900 | 289,700 |
74 | 222,300 | 241,400 | 290,200 |
75 | 222,600 | 241,800 | 290,600 |
76 | 223,000 | 242,300 | 291,000 |
77 | 223,200 | 242,800 | 291,200 |
78 | 223,700 | 243,300 | 291,500 |
79 | 224,000 | 243,800 | 291,700 |
80 | 224,300 | 244,300 | 292,000 |
81 | 224,600 | 244,700 | 292,200 |
82 | 224,900 | 245,200 | 292,400 |
別表第2(第4条関係)等級別基準職務表
職務の級 | 基準となる職務 |
1級 | 定型的又は補助的な業務を行う職務 |
2級 | 一定の知識又は経験を必要とする職務 |
3級 | 相当の知識又は経験を必要とする職務 |