(趣旨)

第1条　この規則は、東彼杵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年東彼杵町条例第13号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第2条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて条例第4条別表第2に掲げる等級別基準職務表の定めるところにより決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められた号給とする。ただし、その号給を適用して算出した給料の額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する地域別最低賃金を下回る場合は、当該職務の級における地域別最低賃金額を上回る最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、会計年度任用職員として同種の職務で経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる任用期間の区分ごとの号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第6条　条例第11条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第10条第1項において同じ。)、期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第6条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の職務の級等)

第7条　法第22条の2第1項第1号の規定により任用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の職務の級等の決定については、第2条から第5条の規定を準用する。ただし、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間が15時間30分に満たない場合は、第5条の規定は適用しない。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬支給割合)

第8条　条例第17条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬の支給割合)

第9条　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　条例第20条の規定により準用する給与条例第20条から第20条から3までに規定する期末手当を支給される範囲、期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイムの会計年度任用職員の勤勉手当)

第10条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第11条　条例第21条第1項に規定する町長が規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(給料表の改定に伴う支給)

第12条　給与改定により新給料表が決定されたときは、常勤職員の例による。ただし、新給料表が決定される前に任用期間が終了したフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員については支給の対象としない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、常勤の職員との均衡を考慮して、町長が定める。