(目的)

第1条　この要綱は、東彼杵町内で起業又は既存事業に加え、新たな事業展開を始めようとする事業者(以下「ふるさと起業家」という。)をふるさと応援寄附金制度の仕組みを活用して支援することで、地域活性化及び地域課題の解決を図ることを目的に、東彼杵町ふるさとまちづくり応援寄附条例(平成20年条例第16号。以下「条例」という。)第2条第6号に定めるふるさと起業家支援事業について、予算の定めるところにより、東彼杵町ふるさと起業家支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付について東彼杵町補助金等交付規則(平成16年4月21日規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は次の各号に掲げるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、以下の条件を全て満たす者とする。

(交付対象事業及び補助率等)

第4条　補助金交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は以下の条件を全て満たすものとする。

(事業認定)

第5条　前条に定める対象事業を実施し、補助金の交付を受けようとする事業者は、次の各号に定める書類を町長に提出し、事業の認定を受けなければならない。

(事業の変更等)

第6条　規則第6条第2項の規定により、変更・中止の承認を受けようとする者は、変更の場合にあっては事業計画変更承認申請書(様式第5号)に第4条に規定する添付書類のうち、変更が生じたものを添えて、中止の場合にあっては事業計画中止(廃止)承認交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(事業認定の取消し)

第7条　町長は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、認定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(寄附の募集)

第8条　町長は、第4条の認定を受けた事業について、条例の定めるところにより、ふるさとまちづくり応援寄附金として寄附を募集する。

(補助金額)

第9条　町長は、予算の範囲内において、前条で集まった寄附金の合計額から、サイト運営事業者に支払う手数料等を除いた額を上限に、認定事業の実施に要する費用を補助金として認定事業者に交付することができる。

(補助金の交付の申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第8号)に次の書類を添付し、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第11条　町長は第9条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めた時は、補助金交付決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第12条　規則第6条第2項の規定により、変更・中止又は廃止の承認を受けようとする者は、変更の場合にあっては補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第13号)に第9条に規定する添付書類のうち、変更が生じたものを添えて、中止又は廃止の場合にあっては補助金交付決定内容中止(廃止)承認申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の時期)

第13条　町長は、補助金交付額確定後に補助金を交付するものとする。

(実績報告書)

第14条　交付決定者は、事業が完了したときは、事業に係る実績報告書(様式第15号)に、次の書類を添付し、事業が完了した日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、前条に定める報告があったときは、その内容を確認の上、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第18号)により、交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第16条　規則第18条の規定による補助金を請求する場合は、補助金交付請求書(様式第19号)によるものとし、交付額の確定後直ちに提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　規則第22条の規定による承認を受けようとする場合は、目的外使用承認申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。