(目的)

第1条　この規則は、東彼杵町債権管理条例(平成30年東彼杵町条例第23号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「課長等」とは、東彼杵町財務規則(昭和39年規則第3号。ただし、教育長は除く。)第2条第9号に規定する主務課長、地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき町長が定める職に関する規則(平成28年規則第19号)第1条に規定する水道課長、東彼杵町教育委員会事務局事務分掌規則(昭和46年教育委員会規則第1号)第2条に規定する次長及び東彼杵町学校給食センター管理運営規則(昭和56年教育委員会規則第1号)に規定する所長をいう。

(債権管理台帳)

第3条　課長等は、その所管に属する町の債権を適正に管理するため、条例第5条に規定する債権管理台帳を整備するものとする。

(町の私債権の放棄の手続等)

第4条　課長等は、条例第6条第1項の規定により町の私債権を放棄するときは、次に掲げる事項を記載した債権放棄に関する調書を作成し、一般会計及び特別会計に係る町の私債権については税財政課長を経て町長の決裁を、水道事業及び下水道事業に係る町の私債権については水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長の決裁を受けなければならない。

(議会に報告する事項)

第5条　条例第6条第2項に規定により議会に報告する事項は、次に掲げるところによる。

(委任)

第6条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。