2　前項の民間事業者等の募集については原則、公募によるものとし、決定に当たっては別に規則で定める東彼杵町地域活性化住宅事業者選定委員会の意見を聴いて行うこととする。

3　町が借り上げる住宅を建設する町有地は、無償貸付けとする。

2　前項の借上期間満了後、民間事業者等は当該住宅を町に無償譲渡するものとする。

2　前項に定める住宅の名称及び位置は次のとおりとする。

2　前項の募集に当たっては、住宅の供給場所、戸数、規格、住宅賃貸料、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項の規定により申込みをした者の入居資格等については、別に定める東彼杵町地域活性化住宅入居者選考委員会(以下「選考委員会」という。)において審査するものとする。

3　町長、前項の規定の審査により有資格者と判断されたものを住宅の入居者として決定し、その旨を通知するものとする。

4　第2項の規定により有資格者と判断された者が住宅の募集戸数を超える場合で、選考委員会によって順位を定め難いときは、抽選等公平な方法により入居者を決定する。

5　単身者の入居は1DKのみとする。ただし、町長が特別に認める場合はこの限りでない。

2　町長は、入居決定者が住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定することができる。

3　入居補欠者の入居順位は、町長の定める期間を経過した日に失効する。

4　町長は、明け渡された住宅の補充入居を行うために、必要な時期に補充入居を募集することができる。募集の方法及び入居者の決定については第5条及び第8条で定めるところによる。

2　住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定に関わらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をすることができるものとする。

3　町長は、住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、住宅の入居決定者が第1項及び第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに住宅の入居可能日を通知するものとする。

5　住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときはこの限りでない。

2　住宅の入居者は、当該住宅への入居の際に同居した親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の定めるところにより承認を受けなければならない。

3　町長は、当該住宅の入居者及び同居者が第27条第1項各号のいずれかに該当するとき、又は同居させようとする者が第7条第1項第3号から第5号に該当するときは、同居の承認をしない。

2　町長は、当該住宅の入居者及び同居者が、第27条第1項各号のいずれかに該当するときは、第1項の承認をしない。

2　第1項の住宅賃貸料は、毎月末日までに、その月分を納入しなければならない。ただし、月の途中で退去した場合又は入居した場合は、町長が指定する日までに、その月分を納入しなければならない。

3　前項の場合において、当該期限が東彼杵町の休日を定める条例(平成2年東彼杵町条例第9号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

4　住宅に新たに入居した場合又は入居者が住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の住宅賃貸料は、日割計算によるものとする。

5　第1項の住宅賃貸料を第2項及び第3項に定める納期限までに納入しないものがあるときは、町長は期限を指定してこれを督促することができる。

6　町長は、入居者が前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、延滞金を徴収することができる。

7　第6項の延滞金の算定割合並びに年当たりの割合の基礎となる日数については、東彼杵町税条例(昭和40年5月23日条例第11号)の規定を準用する。

2　第1項に規定する入居保証金は、入居者が住宅を明け渡すとき無利息でこれを還付する。ただし、未納の住宅賃貸料又は損害賠償金があるときは、入居保証金のうちからこれを控除した額を還付する。

2　入居者の責に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は町又は民間事業者等の指示に従い修繕し、その費用を負担するものとする。

3　前2項に規定する以外の修繕については、民間事業者等がその費用を負担するものとする。

4　前項の規定は、住宅を買い取った場合には適用しない。

2　町長は、前項の承認をするに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件として付するものとする。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、当該請求を受けた日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、住宅賃貸料の額の2倍に相当する額の金銭を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を通知するものとする。

3　使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)は、町長から指定を受けた場所へ駐車するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をすることができる。

3　町長は、使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、速やかに使用開始日を通知するものとする。

5　使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときはこの限りでない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、賃貸料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の駐車場賃貸料については、第13条第2項から第4項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第1項の住宅賃貸料」及び「住宅賃貸料」とあるのは「駐車場賃貸料」と読み替えるものとする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東彼杵町地域活性化住宅管理条例第13条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。