○東彼杵町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付要綱
令和7年3月31日
告示第29号
(趣旨)
第1条 東彼杵町は、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、予算の範囲内において、東彼杵町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和4年3月30日環政計発第2203301号。以下「国交付要綱」という。)、長崎県地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金実施要綱(以下「県交付要綱」という。)及び東彼杵町補助金等交付規則(平成16年東彼杵町規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条 この要綱における用語の意義は、国交付要綱、県交付要綱及び規則において使用する用語の例による。
(1) 町税等に滞納がある者
(2) 暴力団排除条例(平成24年東彼杵町条例第35号)に規定された暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの
(変更等の承認申請)
第6条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の変更等をしようとする場合は、東彼杵町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金(変更・中止・取下)承認申請書(様式第7号)に、当該変更等の内容を証する書類を添えて町長に提出し承認を受けなければならない。
(交付の条件)
第7条 事業を実施する場合において、この補助金の交付の決定には、次の条件を付すものとする。
(1) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、その他の法令及び関連通知を遵守すること。
(2) 補助事業者は、補助対象事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助対象事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
(3) 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、管理するための台帳を備え、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
(4) 補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の重要な財産を、町長の承認を受けないで、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し(破棄を含む。)を行ってはならない。
(5) 前号の取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める期間とする。
(6) 財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について(平成20年5月15日付環境会発第080515002号大臣官房会計課長通知。この号において「財産処分承認基準」という。)の例による。また、財産処分承認基準第4に定める財産処分納付金について、環境大臣又は地方環境事務所長が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法(明治29年法律第89号)第404条第1項の規定による法定利率により計算した延滞金を徴するものとする。
(7) 町長は、補助対象事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助対象事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、補助金の全部又は一部に相当する金額を補助事業者に納付させることができる。
(補助事業の完了予定期日の変更)
第8条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定期日を変更しようとするときは、町長あてに東彼杵町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金完了予定日変更報告書(様式第9号)を提出し、その旨を報告するものとする。
2 完了予定期日の変更が補助事業の内容に著しい変更を伴う場合は、第6条に規定する補助金の変更承認申請によるものとする。
(自家消費量等の報告)
第13条 補助事業者は、補助事業の完了年度の翌年度から5年分について、発電した電力量や自家消費量等の実績について、自家消費量に関する報告書(様式第15号)により、町長に報告しなければならない。
2 町長は、前項の規定にかかわらず、必要に応じて、発電した電力量や自家消費量等について、報告させ又は検査を行うことができる。
(書類の整備保管)
第14条 補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について第7条第5号で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。
2 前項の規定に基づき保管するべき帳簿等のうち、電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
(補則)
第15条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
1 この要綱は、公布の日から施行する。
別表(第3条、第4条、第10条関係)
(1)自家消費型太陽光発電設備
補助の目的 | 太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を図る。 | |
補助対象者 | ①住宅等に太陽光発電設備を設置する個人 ②事業所等に太陽光発電設備を設置する民間事業者 | |
補助対象事業 | 自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発第2203303号。以下「国実施要領」という。)別紙2の2(2)ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。 2 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。 3 東彼杵町内に設置されるものであること。 4 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。 | |
補助金額 | 1．補助単価 ①個人 ：4万円／kw (別途予算を限度し、3万円／kwを上乗せする) ②民間事業者：5万円／kw(定額) 2．1件あたりの補助上限額の合計で100万円とする。 ※(2)家庭用蓄電池との合計補助金額 | |
交付申請書 | 申請書 | 東彼杵町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付申請書(様式第1号) |
提出期限 | 交付申請をする日の属する年度の10月末まで | |
添付書類 | ①個人 1 申請者の確認書類(運転免許証の写し、住民票の写し等) 2 町税等の滞納がないことを証する書類(申請日の属する年度に取得したもの) 3 補助対象設備により発電する電力の消費量計画書(様式第2号) 4 補助対象事業費内訳書(様式第3号) 5 誓約書①(様式第4号) 6 誓約書②(様式第5号) 7 見積書(補助対象事業費の内訳が確認できるもの) 8 導入予定設備の概要が分かる書類(カタログ等) 9 機器配置図(太陽光パネル・蓄電池) 10 (代理人が申請する場合)委任状 11 その他町長が必要と認める書類 | |
②民間事業者 1 申請者の確認書類 (法人)登記事項証明書の写し (個人事業者)営業許可証、開業届出書、確定申告書の写し等 2 町税等の滞納がないことを証する書類(申請日の属する年度に取得したもの) 3 補助対象設備により発電する電力の消費量計画書(様式第2号) 4 補助対象事業費内訳書(様式第3号) 5 誓約書①(様式第4号) 6 誓約書②(様式第5号) 7 見積書(補助対象事業費の内訳が確認できるもの) 8 導入予定設備の概要が分かる書類(カタログ等) 9 機器配置図(太陽光パネル・蓄電池) 10 (代理人が申請する場合)委任状 11 その他町長が必要と認める書類 | ||
実績報告書 | 報告書 | 東彼杵町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金実績報告書(様式第11号) |
提出期限 | 交付申請をした日の属する年度の11月末まで | |
添付書類 | 1 補助対象事業費内訳書(実績)(様式第12号) 2 補助対象設備の設置に係る工事請負契約書の写し 3 補助対象設備の設置に係る支払を証する書類 4 補助対象設備の施工前・施工後の状況を記録したカラー写真 5 補助対象設備の設置状況を記録したカラー写真(設置場所や補助対象設備に貼付された銘板等の表示が分かるもの) 6 電力会社の系統との接続契約書の写し 7 (余剰電力を売電する場合)売電契約書の写し 8 (蓄電池を設置する場合)太陽光発電設備と直接連携していることが確認できる書類 9 上記に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの | |
その他交付要件 | ・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外とする。 ・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ―クレジット制度への登録を行わないこと。 | |
補助金の目的 | 太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を図る。 | |
補助対象者 | ①住宅等に家庭用蓄電池を設置する個人 ②事業所等に家庭用蓄電池を設置する民間事業者 | |
補助対象事業 | (1)の附帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ※蓄電池のみの設置は対象外とする。 1 実施要領別紙2の2(2)ア(イ)に定める補助要件を満たすこと。 2 東彼杵町内に設置されるものであること。 3 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業ではないこと。 | |
補助金額 | 1．蓄電池の価格(円／kWh)の1／3 ただし、蓄電池の価格は15.5万円／kWhを上限とする。(工事費込み・税抜き) 2．1件あたりの補助上限額を100万円とする。((1)自家消費型太陽光発電設備との合計額) ※上限を超える蓄電池は対象外 ※1,000円未満切捨て | |
交付申請書 | 申請書 | 東彼杵町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付申請書(様式第1号) |
提出期限 | 交付申請をする日の属する年度の10月末まで | |
添付書類 | 1 見積書(補助対象事業費の内訳が確認できるもの) 2 蓄電池の仕様が分かる資料 3 その他町長が必要と認める書類 | |
実績報告書 | 報告書 | 東彼杵町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金実績報告書(様式第11号) |
提出期限 | 交付申請をした日の属する年度の11月末まで | |
添付書類 | 1 補助対象事業費内訳書(実績)(様式第12号) 2 補助対象設備の設置に係る工事請負契約書の写し 3 補助対象設備の設置に係る支払を証する書類 4 補助対象設備の施工前・施工後の状況を記録したカラー写真 5 補助対象設備の設置状況を記録したカラー写真(設置場所や補助対象設備に貼付された銘板等の表示が分かるもの) 6 電力会社の系統との接続契約書の写し 7 (余剰電力を売電する場合)売電契約書の写し 8 太陽光発電設備と直接連携していることが確認できる書類 9 上記に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの | |
その他交付要件 | ・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外とする。 ・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ―クレジット制度への登録を行わないこと。 | |
