(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項第4号の規定に基づき、行政財産を貸し付ける場合において、東彼杵町財務規則(昭和39年規則第3号。以下「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用途又は目的を妨げない限度)

第2条　法第238条の4第2項に規定する「その用途又は目的を妨げない限度」とは、次の各号のいずれにも該当しない事項とする。

(適正な管理を行う上で管理上適当と認める者)

第3条　法第238条の4第2項第4号に規定する「当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者」とは、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(床面積又は敷地に余裕がある部分)

第4条　法第238条の4第2項第4号に規定する「余裕がある部分」とは、次の各号のいずれにも該当する場合をいう。

(貸付けの申請手続等)

第5条　行政財産の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、行政財産貸付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて申請を行うものとする。

(貸付けの相手方の選定等)

第6条　貸付けの相手方は、原則として一般競争入札により選定する。ただし、次に掲げる場合は、随意契約により貸し付けることができる。

(貸付契約等)

第7条　町長は、貸付内容を審査し、当該行政財産を貸し付けることが適当と認めるときは、規則第106条に規定する事項を付記した契約書を作成し、申請者と契約を締結するものとする。ただし、町長が契約書を省略しても支障がないと認めるときは、契約書の作成を省略することができる。

(貸付料)

第8条　行政財産の貸付料は、東彼杵町行政財産使用料条例(平成28年東彼杵町条例第31号。以下「条例」という。)第2条の規定を準用する。この場合において、同条中「使用料」とあるのは「貸付料」と読み替えるものとする。

(貸付けに伴う庁舎等管理費)

第9条　庁舎等の貸付けに伴う電気、ガス、水道、燃料費、電話等の経費は、借受人において負担するものとし、前条の貸付料に加算して徴収することができる。

(減免の基準)

第10条　貸付料の減免は条例第4条の規定を準用する。この場合において、同条中「使用料」とあるのは「貸付料」と読み替えるものとする。

(減免の申請及び決定)

第11条　貸付料の減免を受けようとする者は、行政財産貸付料減額・免除申請書(様式第4号)を第5条に規定する行政財産貸付申請書に添えて申請しなければならない。

(貸付けの承継)

第12条　借受人が死亡し、又は合併によって解散した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により成立した法人が当該貸付けを承継しようとするときは、直ちに行政財産貸付承継届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(住所氏名等変更)

第13条　借受人は、住所、氏名又は名称若しくは代表者を変更した場合は、直ちに行政財産借受人住所等変更届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるほか、必要な事項は、町長が別に定める。