(目的)

第1条　この規則は、法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に定めるもののほか、町の財務について定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員その他会計職員)

第3条　次に掲げる箇所に出納員を置く。

(印鑑の交換)

第4条　収入命令に関する文書に押なつする収入命令権者及び支出命令に関する文書に押なつする支出命令権者の印鑑と会計管理者の印鑑は、あらかじめ交換し、相互に使用する印鑑を確認しておかなければならない。改印したときもまた同様とする。

(予算の編成方針)

第5条　税財政課長は、町長の命を受けて翌年度の予算編成方針を定め12月10日までに主務課長に通知することを例とする。ただし、当初予算を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書等)

第6条　税財政課長は、前条の編成方針に基づき次の各号に掲げる予算に関する見積書等のうち必要な書類を指定する日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算見積書の査定)

第7条　税財政課長は、主務課長の意見を聞き予算見積書等により査定し、当初予算にあっては2月15日、補正予算にあっては長の定める日までに町長に提出してその裁定を求めるものとする。

(議決予算等の通知)

第8条　税財政課長は、予算が成立したとき及び法第179条の規定に基づいて町長が予算について専決処分をしたときは、速かに主務課長及び会計管理者等に通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第9条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確実となった後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。

(予算執行の総合調整)

第10条　税財政課長は町全体予算の効果を総合的、かつ、高度に発揮できるように総合調整を図るものとする。

(執行計画)

第11条　税財政課長は、町長の命を受けて予算の成立後速かに予算の執行計画案を定めるに当たって留意すべき事項を主務課長に通知するものとする。ただし、特に必要がないと認めるときはこの限りでない。

(歳入歳出予算の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分及び目並びに歳入予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第15条第1項に規定する別記の区分によるほか当該年度歳入予算に定める区分のとおりとする。

(歳出予算の配当)

第13条　税財政課長は、執行計画に従い主務課長から歳出予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させ歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者等に通知する。

第14条　主務課長は必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合において、前条第1項の規定を準用する。

(歳出予算の流用)

第15条　予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とする場合は、主務課長は歳出予算流用申請書を税財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第16条　主務課長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充当申請書を税財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　主務課長は、法第218条第4項に基づく弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を税財政課長に提出しなければならない。

(配当替え)

第18条　主務課長は前5条の規定により、配当された歳出予算について執行上必要と認めるときは、税財政課長と協議して配当予算の全部又は一部を他の主務課長に配当替えすることができる。

(支出負担行為)

第19条　支出負担行為担任者は、支出負担行為をしようとするときは支出負担行為決議書に当該支出負担行為の内容を示す書類を添えて行わなければならない。

第20条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、支出負担行為担任者はあらかじめ税財政課長に協議しなければならない。

第21条　支出負担行為の専決事項及び合議の基準は別に定める。

(支出負担行為の変更又は取消)

第22条　支出負担行為に変更又は取消しの必要が生じたときは、第19条の規定に準じて変更又は取消しの手続をしなければならない。

(一時借入金の借入)

第23条　一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聴いて定める。

(繰越し)

第24条　予算に定められた継続費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について繰越明許費による繰越し若しくは事故繰越しをする必要があると認めるときは、主務課長は繰越伺を税財政課長に提出しなければならない。

第25条　繰越しを決定された経費については、主務課長は翌年度の5月20日までに繰越調書を税財政課長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等の協議)

第26条　主務課長は予算を伴うこととなる条例、規則及び要綱等を定めるときはあらかじめ税財政課と協議して町長の決裁を受けなければならない。

(歳入の調定)

第27条　収入命令権者は、歳入を決定するに当たっては、次の事項を調査し確認しなければならない。

第28条　調定決議書は、収入科目の節及び納入義務者ごとに作成しなければならない。ただし、収入の目的及び収入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者から徴収しようとする場合は、納入義務者の氏名及び金額を記載した調定内訳書を調定決議書に添付して処理することができる

(事後調定)

第29条　次に掲げる歳入については、収入命令権者は、会計管理者等から収納の通知を受けた後、速かに第27条の規定に準じて調定するものとする。

(分納金返納金の調定)

第30条　法令又は契約により歳入金を分割して納付させる場合は、当該法令又は契約に基づく納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定する。ただし、町民税、固定資産税にあっては最初の納期の調定の際、一時に調定する。

(調定の変更)

第31条　既に調定した歳入について変更すべき事由が生じた場合は、直ちに変更に基づく増加額又は減少額について、第27条の規定に準じて調定する。

(調定の通知)

第32条　収入命令権者は、歳入を前5条の規定に基づいて調定したときは速やかに、会計管理者等に第27条第1項第2号以下の事項を記載した調定通知書を送付しなければならない。

(調定の繰越)

第33条　収入命令権者は、当該年度に調定したもののうち、出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損として処理されたものを除く。以下本条において同じ。)は、当該期日の翌日において翌年度に繰り越し、相当科目に整理しなければならない。

(納期限の指定)

第34条　歳入は、法令又は契約に別段の定めがない限り、次の各号に掲げる期限により、納入させなければならない。

(納入の通知)

第35条　収入命令権者は、歳入の調定がなされたのち、速やかに納入義務者に納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第36条　収入命令権者は、次の歳入については、前条の通知書を発行しない。

(簡易な納入の通知の方法)

第37条　第35条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法をもって、それぞれ各号に定める歳入について納入通知書に代えることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第38条　歳出の過誤払となったものについては、速やかに第27条の規定に準じ返納金を決定し、返納義務者に返納通知書を送達するものとする。この場合第35条及び前条の規定を準用する。

(納入通知書の再発行)

第39条　納入義務者が、第35条の納入通知書又は前条の返納通知書を亡失又は毀損したときは、申出により、当該通知書を再発行することができる。この場合は、当該通知書に再発行の旨を記入しなければならない。

(収納)

第40条　納入義務者は、歳入を納付するときは、納入通知書又は返納通知書を提出するものとする。

(特別の収入金)

第41条　税財政課長は、国庫補助金交付金等の送付通知書を受領したときは、町長の決裁を受け、会計管理者に交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第42条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、指定金融機関等に納入通知書を提示して口座振替の請求をしなければならない。

(小切手等による収納)

第43条　本町の歳入の納付に使用できる小切手等(小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして会計管理者が指定するものをいう。以下同じ。)は、持参人払式の小切手等又は会計管理者若しくは指定金融機関等を受取人とする小切手等で、支払地が会計管理者の定める区域内であって、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるものでなければならない。

(証券受領の拒絶)

第44条　会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、証券の受領を拒絶できる。

(支払拒絶証券)

第45条　歳入の納付に使用した証券の支払人において、当該証券の支払を拒絶したときは、会計管理者等は、速やかに収入命令権者に通知しなければならない。

(証券の取立て又は納付の委託)

第46条　第43条及び第44条の規定は、証券の取立て又は納付の委託のときに準用する。

(収入の更正)

第47条　収入命令権者は、収入金の収入済のもので、所属年度、所属会計又は収入科目に誤りを発見した場合は、収入の更正をし、会計管理者等に通知しなければならない。

(領収書の発行)

第48条　会計管理者等又は指定金融機関等が歳入を収納したときは、領収書を発行する。ただし、証紙の売りさばきによる歳入の収納については、この限りでない。

(収入命令権者への通知)

第49条　会計管理者等又は指定金融機関等は前条の規定により領収書を発行したときは、速やかに収入命令権者に収納した旨を通知する。

(督促)

第50条　収入命令権者は、納入期限までに納入しない納入義務者に対し、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第50条の2　町長は、令第158条第1項各号の規定に基づく歳入の徴収若しくは収納の事務又は令第158条の2第1項の規定に基づく町税等の収納の事務を私人に委託する場合は、書面をもってその委託契約を締結しなければならない。

(町税等の収納の事務を委託することができる基準)

第50条の3　令第158条の2に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(私人に委託した歳入金の払込期限)

第50条の4　前2条の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、その徴収し、又は収納した歳入を町長の指示する期日までに、公金取扱銀行に払い込み、かつ、その内容を示す計算書を町長に提出しなければならない。

(欠損処分)

第51条　収入の命令権者は、歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付すときは欠損処分調書を調製し、会計管理者等にその旨通知する。

(請求による支払の原則)

第52条　町に対し債権を有するものが債務の履行を請求する場合には、支出命令権者は、当該債権者をして請求書を提出させなければならない。ただし、債権者の請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することができないと認めるものについては、支出調書若しくは支出義務を証明する文書をもって請求書に替えることができる。

(支出命令)

第53条　支出命令権者は、次の事項を確認した上で、支出命令書を調製し、請求書又は支出調書等を添え会計管理者等に送付しなければならない。

(支出の合議)

第54条　支出命令の専決事項及び合議の基準は別に定める。

(支出命令書の区分)

第55条　支出命令書は、節又は必要と認めるものは細節ごとに作成する。

(支出命令の審査)

第56条　会計管理者等は、第53条の規定により送付された書類のみでは、法第232条の4第2項の規定による確認ができないときは必要と認める書類を請求することができる。特に必要な場合は、実地審査を行うことができる。

(印の保管及び押印等)

第57条　支払に使用する会計管理者等の印鑑の保管及び押印は自らしなければならない。

(支払方法)

第58条　会計管理者等は次のいずれかの方法により支払うものとする。

(小切手)

第59条　小切手には次の事項を記載する。

(小切手交付後の検査)

第60条　会計管理者等は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収書とを照合し、金額及び受取人について相違ないかを検査しなければならない。

(小切手振出済通知等)

第61条　会計管理者等は、振り出した小切手の振出済通知を翌日の午前中までに指定金融機関等にしなければならない。

(現金払)

第62条　会計管理者等は、債権者から現金支払の申出があったときは、当該支出命令書に会計管理者等の支払通知の印を押して指定金融機関等に回付し、領収書と引換えに債権者に現金で支払わせることができる。ただし、債権者の請求により必要と認めた場合は、会計管理者等が直接現金払することができる。

(隔地払)

第63条　支払地が指定金融機関等の所在する市町村の区域外であるときは、会計管理者等は令第165条第1項の規定に基づいて隔地払することができる。

(口座振替払)

第64条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、金融機関の名称、債権の内容金額を明記する口座振替支払申請書を会計管理者等に提出する。

(資金前渡及び概算払の精算)

第65条　資金前渡を受けた者は、その支払完結後5日以内に資金前渡精算書に証拠書類を添え、支出命令権者に提出しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第66条　歳入の過誤納金となったものについては、第53条から第55条までの規定に準じて作成した還付命令書を会計管理者等に送付する。ただし、過年度支出となるものについては、支出命令書による。

(公金振替)

第67条　会計管理者等が公金振替の方法で支出できるのは、次の場合とする。

(領収書等)

第68条　会計管理者等及び指定金融機関等は、支払の際支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日及び小切手の場合は、その振替番号を明記した領収書を提出させなければならない。

(書類の再発行)

第69条　本章に定める通知書、指令書再発行については、第39条の規定を準用する。

(一般競争入札の参加者の資格)

第70条　町長は令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者の資格を定めたときは、町公報及び町役場の掲示板に公示するものとする。

(一般競争入札の公告)

第71条　令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日の前日から起算し、少なくとも10日前に次に掲げる事項を掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要するときは、その期日を5日まで短縮することができる。

(一般競争入札の入札保証金)

第72条　契約担任者は一般競争入札に参加しようとするものをして入札見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

第73条　前条の規定による保証金の納付は国債、地方債のほか、次に掲げるもので代えることができる。

(予定価格)

第74条　契約担任者は一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にし、開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第74条の2　契約担任者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により、決定した予定価格の3分の2を下らない範囲内において定めなければならない。

(一般競争入札の入札手続)

第75条　一般競争入札において入札しようとする者は入札書を作成し、封筒に入れ自己の氏名を表記し、契約担任者の指定する書類及び入札保証金を添えて指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第76条　一般競争入札において次に掲げる各号の一に該当する場合は、その入札は無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第77条　令第167条の10第1項の規定を適用する場合は、専門の補助職員に審査させ意見を聴かなければならない。この場合契約担任者が必要と認めるときは他の地方公共団体の職員又は私人に委託して審査させることができる。

(再度公告入札の公告期間)

第78条　一般競争入札において、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において更に入札に付そうとするときは、第71条本文の規定による公告期間は5日までこれを短縮することができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第79条　第70条の規定は、指名競争入札の資格を定めた場合に準用する。

(指名競争入札参加者の指名等)

第80条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することのできる資格を有する者のうちから原則として3人以上の入札参加者を指名しなければならない。

(準用)

第81条　第72条から第77条までの規定は、指名競争の入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第82条　地方自治法施行令第167条の2第1項第1号の予定価格は、別表第1左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額を超えないものとする。

(予定価格の設定)

第82条の2　随意契約による場合は、第74条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。

(見積書の徴取等)

第82条の3　随意契約による場合は、2人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合は、1人からの見積書を徴することをもって足りるものとする。

(予定価格調書の作成の省略)

第82条の4　次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格調書を省略することができる。

(随意契約によることができる場合の手続)

第82条の5　令第167条の2第1項第3号の規定により随意契約による契約を締結しようとし、又は締結した場合の手続は、次に掲げるとおりとする。

(契約書)

第83条　契約担任者は契約をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成させなければならない。

(変更請書の作成)

第83条の2　契約を変更しようとするときは、第83条及び第83条の4の規定にかかわらず、変更請書を徴しなければならない。

(仮契約)

第83条の3　議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の同意を得たときに本契約を締結する旨を相手方に告げ、かつ、そのことを内容とする仮契約を締結するものとする。

(契約書の作成を省略できる場合)

第83条の4　第83条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、法第234条の3の規定による長期継続に係る契約(第85条において「長期継続契約」という。)の場合は、この限りでない。

(請書等)

第84条　町長は、前条第1号又は第4号の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書類を徴するものとする。

(見積書)

第85条　契約金額が20万円(工事の場合は50万円)以下の契約(単価契約及び長期継続契約を除く。)については、第83条及び前条第1項の規定にかかわらず、見積書をもって行うことができる。

(契約締結の期間)

第86条　契約担任者は、落札者が落札通知を受けた日から7日以内に契約保証金を納付させ、かつ、契約書を作成させなければならない。

(契約保証金)

第87条　契約担任者は、契約を結ぶ者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は全部又は一部を納めさせないことができる。

(違約金)

第88条　契約の履行遅滞に対してはその契約金額に遅滞した日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合を乗じて計算した額の違約金を徴収するものとする。ただし、天災地変等によりやむをえないと認めるときはこの限りでない。

(契約の解除、変更又は中止)

第89条　契約担任者は、必要があると認めたときは、契約の相手方と協議の上、契約の解除、変更又は履行の中止をすることができる。

(契約の解除)

第90条　契約担任者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その契約を解除しなければならない。

(監督及び検査)

第91条　令第167条の15第1項の規定による監督の職務を行う職員は、原則として検査を行う職員と兼ねることができない。

(部分払)

第92条　工事、製造又は物品の購入についてその完成前又は完納期前に既成部分に応じて代価の一部を支払う金額は次に掲げる金額をこえないものとする。

(前金払)

第92条の2　令163条第8号の規定に基づく前金払をすることができる経費は次に掲げるものとする。

(中間前金払)

第92条の3　町長は、地方自治法施行規則附則第3条第3項の規定に基づき、前条第2項の規定により前金払をした土木建築に関する工事において、別に定めるところにより、当該前金払に追加して前払金を支払うことができる。

第92条の4　削除

(歳計現金)

第93条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預託し又は他の運用の方法をとる場合は町長の承認を受けなければならない。

(会計管理者等が受領した収入金の払込)

第94条　会計管理者等において領収した現金は堅固な容器の中に保管し、翌日までに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(指定代理金融機関等が受領した収入金の払込)

第95条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関が領収した現金は、当該金融機関と町との契約又は会計管理者の指示するところに従い、指定金融機関に払い込まなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第96条　指定金融機関等の検査については別に定める。

(公有財産取得の制限)

第97条　公有財産の取得に当たっては、物権が設定され又は特殊の義務の付随したものを取得してはならない。ただし、特別の事由により長の承認を受けたものはこの限りでない。

(公有財産の取得)

第98条　主務課長は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産又は取得方法の性質により、その一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第99条　主務課長は、登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、直ちに登記又は登録の手続をしなければならない。

(代金の支払)

第100条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する財産については、登記又は登録を完了した後に、その他の財産については、その財産を受領した後に支払わなければならない。ただし、町長において特に認めたものは、この限りでない。

(他会計への所管換え、他会計の使用)

第101条　公有財産を所属を異にする会計の間において、所管換え又は他会計に使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、直接公用又は公共用に供する目的をもって、これをする場合であって町長が認めるときはこの限りでない。

(行政財産の目的外使用)

第102条　行政財産の目的外使用は、次の各号のいずれかに該当する場合に許可できる。

(使用許可の手続)

第103条　主務課長は、行政財産の使用許可をしようとするときは、その行政目的を妨げない理由及び使用料算定の根拠その他参考となる事項を具し、使用を希望するものの使用許可申請書を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

第104条　行政財産の使用許可をする場合は、次の条件を付さなければならない。

(普通財産の貸付)

第105条　普通財産を貸し付ける期間は、次の各号に定める期間をこえないものとする。

第106条　普通財産貸付けの契約には、次の条件を付さなければならない。ただし、町長が特に必要が無いと認めるときは、この限りでない。

(貸付料)

第107条　普通財産の貸付料は、毎年又は毎月定期にこれを納付させなければならない。ただし、数年分又は数月分を前納させることを妨げない。

(用途指定の貸付、譲与、売払い)

第108条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産の貸付、譲与又は売払いをする場合は、税財政課長はその用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(財産の記録)

第109条　税財政課長は、公有財産の種類、用途、所在、数量、価格等必要な事項を明記した公有財産台帳を作成保管し、変動を生じたときは、速かに修正しておかなければならない。

(会計管理者等への通知)

第110条　税財政課長は、公有財産の増減異動を4半期ごとに会計管理者等に通知しなければならない。

(物品の分類)

第111条　物品は、次の各号に掲げるところにより分類するものとする。

(物品の検収)

第112条　物品発注を行った職員は、物品の納付を受けたときは、関係書類見本等と対照し、品質、形状、数量等を検収し、物品検収調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が50万円以下の場合は、支出命令書又は請求書に検収年月日及び検収者職氏名を記名することをもって、物品検収調書に代えることができる。

(備品の台帳登載)

第113条　主務課長は、前条の規定により検収し、本町の所有に属することとなった物品のうち備品については、備品登録申請書に支出命令書を付し、台帳の登録を税財政課長へ申請しなければならない。

(物品の使用状況の把握)

第114条　税財政課長は、物品の管理上必要があると認めるときは、主務課長に対しその所管する物品の状況に関する資料の提出又は報告を求めることができる。

(返納)

第115条　主務課長は、使用中の物品で不用となったもの、修繕若しくは改造を要するもの又は使用することができないものがあると認めるときは、その旨を税財政課長に報告しなければならない。

(物品の所管換え)

第116条　税財政課長は、物品の効率的な使用又は処分のため、主務課長から物品の所管換えの申出を受けたときは、町長の決裁をうけ所管換えをする。

(物品の保管)

第117条　物品は、町の施設において良好の状態で常に使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、特別な事由により町長の承認を受けたものは、町以外の者の施設に保管することができる。

(物品の分類換え)

第118条　主務課長は、物品の効率的な使用又は処分のため必要があるときは、税財政課長と協議して町長の承認を受け、その管理する物品について分類換えをすることができる。ただし、あらかじめ町長が指定したものはこの限りでない。

(不用の決定等)

第119条　税財政課長は、使用の必要のない物品について所管換え若しくは分類換えにより適切な処理ができないとき、又は使用することができない物品があるときは、町長の承認を受け、これらの物品について不用の決定をすることができる。

(物品の貸付)

第120条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(物品の亡失又は損傷の場合の措置)

第121条　会計管理者等又は主務課長は、その保管中若しくは使用中の物品が亡失し、若しくは損傷したとき又は法令の規定に違反して物品の出納、保管若しくは使用した事実があると認めるときは、速かに税財政課長を経由して町長に報告しなければならない。

(督促手続)

第122条　令第171条の規定による債権の督促は、納期限後20日以内に文書を発して行うものとする。

(保証人への請求)

第123条　令第171条の2第1号の規定により保証人に対し履行の請求をするときは、3箇月以内の期限を付し納入通知書によりするものとする。

(履行期限の繰上げ)

第124条　債権管理担任者は債権について次の各号の一に該当する理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を送付しなければならない。

(債権の申出)

第125条　債権管理担任者は、債権について次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたことを知った場合において、速かに法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(債権の保全)

第126条　債権管理担任者は、債権を保全するため法令若しくは契約の定めるところに従い債務者に対し担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じ増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(担保の保全)

第127条　債権管理担任者は、債権について担保が提供されたときは、速かに担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第128条　債権管理担任者は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、債務者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他必要な事項を記載した徴収停止決議書により、税財政課長を経由して町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の期間)

第129条　債権管理担任者は、令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第130条　債権管理担任者は、債権について履行延期の特約等をする場合には、担保の提供、利息その他債権の保全上必要な条件を付さなければならない。

(免除)

第131条　債権管理担任者は、令第171条の7の規定により債権の免除の措置をとる場合は、債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限並びに徴収停止に関する事項その他必要な事項を記載した債権免除伺により、町長の決裁を受けなければならない。

(会計管理者等への通知)

第132条　債権管理者は、前条の規定による措置をとったときは、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第133条　会計管理者等が歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「保管金等」という。)として出納保管するのは、次の各号に掲げる現金及び有価証券とする。

第134条　前条の規定により保管金等を納付させようとするときは、納付義務者に保管金納付書を送付しなければならない。