(趣旨)

第1条　この要綱は、地震、台風、集中豪雨等による災害の防止を図り、もって、町民の安全な住環境の確保に資するため、がけ地の崩壊対策工事を行う者に対し、当該工事に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助するものとし、その交付について、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年規則第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象工事)

第3条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、がけ地崩壊対策工事に係る工事費(測量及び設計に係る費用を含む。)の3分の1以内の額(当該額が200万円を超える場合にあっては、200万円)とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に東彼杵町がけ地崩壊対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に定める書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、適正と認めるときは、補助金の交付を決定し、東彼杵町がけ地崩壊対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助対象工事の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象工事の内容に変更が生じたとき、又は廃止しようとするときは、速やかに東彼杵町がけ地崩壊対策事業費補助金変更(廃止)承認申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助対象工事が完了した日から30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに東彼杵町がけ地崩壊対策事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を確認し、補助対象工事が完了したと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東彼杵町がけ地崩壊対策事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金交付請求)

第10条　補助対象者は、補助金の交付を請求しようとするときは、東彼杵町がけ地崩壊対策事業費補助金交付請求書(様式第7号)を補助金の額の確定の通知を受けた日から起算して14日を経過する日までに提出しなければならない。

(事業完了後の提出書類)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助対象工事の代金を支払った際の領収書の写しを補助金の受領日から14日以内に提出しなければならない。ただし、第8条に規定する実績報告書の提出時に既に提出している場合はその限りではない。

(帳簿等の整備及び保管)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助対象工事に係る経費の収支の状況を明らかにする書類、帳簿等を補助対象工事が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。