(目的)

第1条　この要綱は、東彼杵町内における空き家の有効活用を促進することにより、町内への移住等の対策としての住環境整備及び地域の活性化を図るため、東彼杵町空き家活用促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は次の各号に掲げるところによる。

(奨励金の種類及び対象事業者等)

第3条　奨励金の種類、対象事業者等及び交付金額等は別表のとおりとする。

(所有者等と移住者等の交渉及び仲介)

第4条　町長は、所有者等と移住者等との空き家に関する交渉及び賃貸借等の契約について、国または長崎県から、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に基づく宅地建物取引業者としての免許を受けている業者(以下「業者」という。)へ仲介を依頼することができる。

(奨励金の交付申請)

第5条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、奨励金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。この場合において、別表奨励金の種類の欄中、空き家改修等奨励補助金にあっては、着工日前までに、その他のものにあっては、交付基準日の翌日から起算して60日以内に提出しなければならない。

(申請者の資格)

第6条　奨励金の交付を受けようとする者は、次の各号の要件を全て具備する者でなければならない。

(奨励金の交付決定)

第7条　町長は、第5条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付を適当と認めたときは、奨励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金対象事業の変更等)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更・中止又は廃止しようとするときには、奨励金対象事業変更・中止(廃止)申請書(様式第3号)により町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者(空き家改修等奨励補助金に係る者に限る。)は、事業が完了したときは、速やかに、奨励金対象事業に係る実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第10条　町長は、空き家改修等奨励補助金については、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その他の奨励金については、第7条における交付決定をした後に、当該事業の成果を適当と認めるときは奨励金を交付する。

(報告、検査及び指示)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、奨励金の交付に関し必要な事項について、報告を求め検査し、又は指示することができる。

(奨励金の返還)

第12条　町長は、奨励金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(奨励金の返還の額)

第13条　前条の規定に該当することによる奨励金の返還額は、同条第1項第1号に該当する場合は、交付された奨励金の全額とし、同条同項第2号及び第3号に該当する場合は、次の各号に掲げる同号の規定に該当することとなる期間及び奨励金の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(規則の省略)

第14条　規則第24条の規定により、省略することができる申請その他の手続は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときはこの限りでない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。