2　交付申請者は、交付申請書を提出するにあたって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

3　規則第4条の町長が定める交付申請書を提出することができる時期は、別に定める期日までとする。

2　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者であってはならないこと。

3　補助金の額の通知を受けた後において、消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額(当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになり補助金額から減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を補助金に係る消費税仕入控除税額報告書(様式第13号)により速やかに町長に報告するとともに、当該金額を返還すること。

2　前項ただし書の規定に基づき補助金の概算払を受けようとする事業実施主体は、概算払請求書(様式第7号)により行うものとし、次の書類を添付する。

2　規則第6条第2項第2号の規定による事業の中止又は廃止について承認を受けようとする者は、中止(廃止)承認申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

3　町長は、前項の返還を命ずる場合は、第1項第4号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。

4　第2項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第3項の規定を準用する。

2　事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するにあたって、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

3　第8条第2項の規定により交付を受けた事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額を消費税仕入控除税額報告書(様式第13号)により速やかに知事に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　町長は、交付申請者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3　前項の返還については、第11条第3項の規定を準用する。

2　町長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

3　前項の返還については、第11条第3項の規定を準用する。

(施行期日)

この要綱は、令和5年3月1日から施行する。