(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び東彼杵町個人情報保護法施行条例(令和5年条例第2号。以下「条例」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例で使用する用語の例による。

(個人情報ファイル簿の作成)

第3条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(様式第1号)によるものとする。

(開示請求書)

第4条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(本人確認に必要な書類等)

第5条　法第77条、第91条及び第99条に規定する請求の手続において本人であることを証明するために必要な書類は、次に掲げる書類とする。

(開示決定の通知等)

第6条　法第82条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の手続)

第7条　法第86条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書(様式第7号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第8条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

第9条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第11号)により行うものとする。

(費用負担の額)

第10条　条例第3条第2項に規定する保有個人情報の写しの交付に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。この場合において、写しの送付を要した場合、その費用は実費とする。

(訂正請求書)

第11条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第12号)によるものとする。

(訂正決定の通知等)

第12条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(提供先等への通知)

第13条　法第97条に規定する書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第17号)とする。

(利用停止請求書)

第14条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第18号)によるものとする。

(利用停止決定の通知等)

第15条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第16条　条例第7条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第21号)により行うものとする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第17条　法第103条の規定による決定期限の特例の延長の通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第22号)により行うものとする。

(審査会への諮問)

第18条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書(様式第23号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第19条　運用状況の公表は、広報紙又はインターネットの利用によりこれを行う。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。