(目的)

第1条　東彼杵町都市計画区域内への、民間による宅地開発事業を促進することで、町内への移住・定住を推進することを目的に、宅地を開発する者及び土地を提供する者に対し、予算の範囲内で東彼杵町宅地造成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年規則第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　分譲用宅地造成事業における補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業の着手前に東彼杵町宅地造成支援事業補助金交付申請書(分譲用宅地造成事業分)(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、東彼杵町宅地造成支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の変更又は中止等)

第6条　補助金の交付決定を受けた事業者等は、補助対象事業の内容を変更するとき、又は補助対象事業を中止するときは、東彼杵町宅地造成支援事業補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)に、町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　分譲用宅地造成事業を実施する事業者は、補助対象事業を完了したときは、完了後1月を経過する日又は年度末のいずれか近い期日までに、東彼杵町宅地造成支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、東彼杵町宅地造成支援事業補助金交付額決定通知書(様式第7号)により事業者等に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の交付の決定を受けた事業者等が補助金の交付を請求するときは、東彼杵町宅地造成支援事業補助金請求書(様式第8号)により、町長に請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、東彼杵町宅地造成支援事業補助金返還命令書(様式第9号)により、交付した補助金の全部又は一部を返納させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。