(趣旨)

第1条　この規則は、東彼杵町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例(令和4年東彼杵町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第5条に規定する申請は、産業振興促進区域における固定資産税課税免除申請書(様式第1号)によるものとする。

(課税免除の通知)

第3条　町長は、前条に規定する申請があった場合には、これを審査し、固定資産税の課税免除の適用又は不適用について、産業振興促進区域における固定資産税課税(適用・不適用)通知書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

(課税免除の取消し)

第4条　町長は、条例第6条の規定により課税免除の取消しをしたときは、対象者に対し、産業振興促進区域における固定資産税課税免除決定取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補則)

第5条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。