(目的)

第1条　この要綱は、東彼杵町内の放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業を実施する事業所及び保育所、幼保連携型認定こども園(以下、「児童福祉施設等」という。)における新型コロナウイルス感染症拡大防止に要する経費に対し補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び規則の例による。

(補助事業者の範囲)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、町内において児童福祉施設等を運営している者で、新型コロナウイルス感染拡大防止事業等を行う者とする。

(補助対象経費及び限度額)

第4条　この要綱における補助対象経費及び1施設・事業当たりの限度額は別表のとおりとする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の額は、補助対象経費と認められる額の全額である。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受け事業を実施しようとする者(以下「補助事業者」という。)は、様式第1号に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定に基づく補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、様式第2号により、申請者に通知する。

(補助の条件)

第8条　補助金の交付の目的を達成するため、補助金の決定を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(概算払)

第9条　補助事業者は補助金の概算払の請求をしようとするときは、様式第5号による請求書を町長に提出しなければならない。

(事業報告)

第10条　補助金の交付を受けた児童福祉施設等は、補助事業が完了した場合、様式第6号を当該事業終了後30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第11条　町長は、前条により事業の報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、様式第7号により補助事業者に通知するものとする。ただし、東彼杵町補助金等交付規則運用細則(平成16年4月21日告示第60号)第3条各号に該当する場合はこれを省略できるものとする。