(趣旨)

第1条　この規程は、東彼杵町公共下水道事業負担金徴収条例(平成15年条例第10号。以下「条例」という。)第9条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第4条に規定する賦課対象区域(以下「賦課対象区域」という。)の公告の日現在において当該区域内に土地を所有する者は、下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当該土地に条例第2条ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、当該土地の所有者は当該地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(不申告又は不当申告)

第3条　管理者は、前条及び第13条第1項に規定する申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めるときは、申告によらないで認定することができる。

(負担金の額)

第4条　管理者は、条例第3条第2項の負担金の額を1戸当たり150,000円と定める。

(連帯納付義務)

第5条　共有され、又は共同使用されている賦課対象区域内の土地に係る共有者又は共同使用者は、当該土地に係る受益者負担金(以下「負担金」という。)を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の決定通知)

第6条　条例第5条第2項に規定する通知は、公共下水道事業負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の賦課徴収)

第7条　条例第5条第2項の規定による負担金の額、納付期日等は公共下水道事業負担金納入通知書によるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第7条の規定により次の各号のいずれかに該当する場合において、その該当する事実に基づき負担金を納入することができないと認めるときは、受益者の申請に基づき負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条　管理者は、前条の規定により徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金のうち徴収猶予を取り消した日までに納期限が到来している負担金を一時に、又は別に定める方法により徴収することができる。

(負担金の減免等)

第10条　条例第7条の規定により、国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(繰上徴収)

第11条　管理者は、負担金の額が決定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても負担金を繰上徴収することができる。

(受益者の変更)

第12条　条例第8条の規定による受益者の変更の届出は、公共下水道事業受益者変更申告書(様式第8号)によってしなければならない。

(住所等の変更)

第13条　受益者は、その住所、事業所又は事務所を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者住所変更届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。