ア　移住元に関する要件

①　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

②　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

イ　移住先に関する要件

①　平成31年4月26日以降に転入したこと。

②　移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

③　東彼杵町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

①　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

②　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

③　申請者は(第4条の世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員のいずれも)、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。

④　その他長崎県又は東彼杵町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地が長崎県内に所在すること。

イ　就業先が、移住支援事業を実施する長崎県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

オ　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ　当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　移住先でテレワークにより勤務する(原則として、恒常的に通勤しない)こととし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。

ウ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　東彼杵町に5年以上居住していたことがあること。

イ　東彼杵町内の事業所に勤務したことがあること(確認できる場合に限る)。

ウ　東彼杵町内で自営業を営んだことがあること(確認できる場合に限る)。

エ　東彼杵町内の学校に在学したことがあること。

オ　直近5箇年のうち、東彼杵町へ3箇年以上または総額10万円以上のふるさと納税を行ったことがあること。

カ　東彼杵町のお試し住宅を利用したことがあること。

キ　東彼杵町内に固定資産を所有していること。

ク　東彼杵町内に2親等以内の親族が居住していること。

ケ　長崎県内の事業所へ正規就労すること。

コ　ながさき移住倶楽部または西九州させぼ広域都市圏サポーターに登録していること。

サ　東京東彼杵会へ加入していること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月26日以降に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した東彼杵町から転出した場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ　創業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

ア　移住元に関する要件

①　大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業・修了していること。

②　大学の卒業・修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。

イ　移住先に関する要件

①　長崎県内に所在する企業に就職したこと。

②　交付金の交付決定がされた後であって、長崎県において地方就職学生支援金の詳細が移住希望者に対して公表された後に、申請したこと。

③　地方就職学生支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。

④　東彼杵町に、地方就職支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

①　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

②　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

③　その他長崎県又は東彼杵町が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　就業先に関する要件

①　勤務地が長崎県内に所在する企業等に、同条同項(1)の要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること。

②　勤務地が長崎県内に所在すること。

③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を含む者でないこと。

④　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

⑤　官公庁等(第3セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

⑥　就業者とって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

イ　就業条件等に関する要件

①　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

②　当該地域への勤務地限定型社員としての採用であること。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　在学中に交通費を申請する場合、申請から1年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合

ウ　在学中に交通費を申請する場合、申請から1年以内に東彼杵町に転入しなかった場合

エ　就業から1年以内に要件を満たす就業先を辞した場合

オ　東彼杵町への申請日、転入日又は要件を満たす企業等への就業開始日のいずれか遅い日から3年未満で東彼杵町から転出した場合