(目的)

第1条　この要綱は、東彼杵町内の人口減少対策をはじめ地域課題の解決に向け、地域が抱える課題の解決に資する雇用拡充や、UIターン者などによる創業や就業を支援することにより、それらの人財の活動を通じ、地域振興を図るとともに、東彼杵町への移住・定住を促進することを目的として、予算の定めるところにより、東彼杵町地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年4月21日規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の種類)

第3条　この要綱における補助金の種類は、移住支援金、地方就職支援金、事業拡充支援補助金とする。

(補助対象者)

第4条　移住支援金の交付対象者は、東京23区に居住若しくは通勤する者で東彼杵町へ移住し、移住支援金の要件を満たす者の転居に伴う経費等を補助するものであり、申請時において次の第1号の要件を満たし、かつ、第2号、第3号、第4号又は第5号の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第6号の要件を満たす申請者を対象とする。

(交付額)

第5条　移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。なお、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算する。

(補助金の交付の申請)

第6条　移住支援金の申請者は、移住支援金交付申請書(様式第1号)、移住先の就業先の就業証明書(様式第2―1号又は様式2―2号)及び本人確認書類に加え、第4条第1号の要件を満たし、かつ、同条第2号、同条第3号、同条第4号又は同条第5号の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては同条第6号の要件を満たすことを証する書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は移住支援金について前条の規定による移住支援金交付申請書の提出があったときは、第4条に規定する交付対象者の要件を審査し、移住支援金の交付の可否を決定するとともに、移住支援金の交付を適当と認めた時は、交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　交付決定を行った申請者に対しては、申請から3か月以内に移住支援金の交付を行う。

(交付決定通知書の再交付)

第9条　申請者が移住支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定通知書再交付願(様式第4号。以下「再交付願」という。)を町長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第10条　町長は前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに移住支援金交付決定通知書［再交付］(様式第5号)により、申請者に交付する。

(報告及び立入調査)

第11条　長崎県及び東彼杵町は、長崎県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、長崎県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第12条　町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして長崎県及び東彼杵町が認めた場合はこの限りでない。

(補助対象者)

第13条　地方就職支援金は、東京圏に在住し、東京都内に本部がある大学を卒業する見込みであり、かつ、長崎県内企業に内定し、東彼杵町へ移住する意思がある者の就職活動に要した経費等を補助するものであり、申請時において次の第1号及び第2号の要件に該当する者を対象とする。

(交付額)

第14条　地方就職支援金の額は、長崎県の職員等旅費規定に基づく東京までの往復交通費(1回分限り)の1／2以内とする。

(補助金の交付の申請)

第15条　地方就職支援金の申請者は、地方就職支援金交付申請書(様式第6号)、就業先の内定証明書(様式第6―3号)、在学証明書、交通費の領収書、及び本人確認書類に加え、第13条第1号及び第2号の要件に該当することを証する書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第16条　町長は地方就職支援金について前条の規定による地方就職支援金交付申請書の提出があったときは、第13条に規定する交付対象者の要件を審査し、地方就職支援金の交付の可否を決定するとともに、地方就職支援金の交付を適当と認めた時は、交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

第17条　交付決定を行った申請者に対しては、申請から3箇月以内に地方就職支援金の交付を行う。

(返還請求)

第18条　町長は、地方就職支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、地方就職支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして長崎県及び東彼杵町が認めた場合はこの限りでない。

(補助対象者)

第19条　事業拡充支援補助金の交付対象者は、町内の事業所において事業拡充を行う者のうち、次の各号に規定する全ての要件に該当する者を対象とする。

(交付額等)

第20条　補助事業名、事業の内容、対象経費、補助金の額等は別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第21条　補助金の交付を受けようとする者は、事業申請書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類等を添付して、町長に提出するものとする。

(審査等)

第22条　町長は、事業拡充支援事業に係る補助金の交付の適否及び補助金の額について審査するため、事業拡充支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、審査委員会の構成等について必要な事項は別に定める。

(補助金の交付決定等)

第23条　町長は、事業拡充支援事業について、県の交付決定を受けた場合は、規則第7条に定める補助金交付決定通知書により申請者に対し通知するものとする。

(交付の条件)

第24条　前条第1項に定める交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業実施期間中に町長から求めがあったときは、事業の遂行状況について、遂行状況報告書(様式第13号)に必要な書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(事業の変更等)

第25条　規則第6条の規定により、変更・中止又は廃止の承認を受けようとする者は、変更の場合にあっては事業計画変更承認交付申請書(様式第15号)に第21条に規定する添付書類のうち、変更が生じたものを添えて、中止(廃止)の場合にあっては事業計画中止(廃止)承認交付申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第26条　交付決定者は、事業が完了したときは、事業に係る実績報告書(様式第17号)に、次の書類を添付し、事業が完了した日から30日を経過した日又は当該年度末日のいずれか早い日までに町長に提出するものとする。

(交付請求)

第27条　規則第18条の規定による補助金を請求する場合は、補助金交付請求書(様式第19号)によるものとし、概算払にあっては次の書類を添付する。

(財産処分の制限)

第28条　規則第22条の規定による承認を受けようとする場合は、目的外使用承認申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第29条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。