(1)　補助事業を実施するために必要な調達を行う場合には、原則として一般競争入札によるものとし、また、町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(2)　補助事業に係る関係書類は、収入及び支出の関係を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日(補助事業の注意又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(3)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過する日まで、町長の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は破棄してはならない。

(4)　町長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させる場合がある。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(6)　補助事業者は、補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(7)　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、東彼杵町地域医療介護総合確保事業費補助金に係る消費税仕入控除税額報告書(様式第1号)及び東彼杵町地域医療介護総合確保事業費補助金に係る消費税仕入控除税額の内訳書(様式第2号)により速やかに町長に報告しなければならない。また、当該仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の支部(支社、支社等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(本社、本社等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行わなければならない。

(8)　補助事業者は、補助事業が完了しない場合、あるいは補助事業の遂行が困難となった場合、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(9)　補助事業者は、この補助金の交付と対象経費を重複して、他の法令又は予算制度に基づく助成を受けてはならない。

(10)　補助事業者が前各号の条件に違反した場合は、この補助金の全部又は一部を町に納付させることがある。