(趣旨)

第1条　この規則は、東彼杵町再生可能エネルギー発電設備設置促進条例(平成25年条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第6条に規定する規則に定める事項は、次の各号に掲げるものとし、奨励措置対象事業者(以下「申請者」という。)は、これらを記載した発電設備等に対して課する固定資産税課税免除申請書(別記様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(課税免除の決定通知)

第3条　条例第7条第2項の規定による申請者に対する課税免除の決定通知は、発電設備等に対して課する固定資産税課税免除決定通知書(別記様式第2号)により行うものとする。

(承継の届出)

第4条　条例第8条の規定による承継の事実の届出は、承継者が承継届(別記様式第3号)を町長に提出して行わなければならない。

(操業の休止等の届出)

第5条　条例第9条第1項の規定による届出は、課税免除の決定を受けた者が操業休止・廃止等届(別記様式第4号)を町長に提出して行わなければならない。

(課税免除の取消し)

第6条　町長は、条例第9条第2項の規定により課税免除を取り消す場合は、課税免除の決定を受けた者に対し、発電設備等に対して課する固定資産税課税免除取消通知書(別記様式第5号)を通知するものとする。

(立入検査員証)

第7条　条例第10条第2項に規定する証明書は、立入検査員証(別記様式第6号)によるものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。