(趣旨)

第1条　町は、地球温暖化の防止及び新エネルギーの利用の促進を図るため、太陽光発電システムを設置する者に対し、東彼杵町太陽光発電システム設置事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。その交付については、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年東彼杵町規則第22号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金は、太陽光発電システムを設置する町民、自治会等に対して、その経費の一部を補助することにより、クリーンエネルギーの利用を積極的に支援し、環境への負荷の少ない循環型社会に変革する環境保全意識の高揚を図り、もって地球温暖化の防止に寄与することを目的とする。

(対象システム)

第3条　この要綱において、補助金の対象となるシステムとは、次の要件に適合したものをいう。

(補助対象者)

第4条　補助金を受けることができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の表のとおりとし、出力1キロワット当たりの補助金額に対象システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値(キロワット表示とし、小数点以下2桁未満は切り捨てる。)を乗じて得た額とし、その額に千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(工事の着工時期)

第7条　工事の着工時期は、交付決定のあった日以降でなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、第6条の補助金交付申請の提出があったときは速やかにその内容を審査し、補助金を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請書等)

第9条　前条の規定による補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の申請内容を変更しようとする場合、又は対象システムの設置工事を中止しようとする場合は、変更・中止申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者等は、対象システムの設置工事又は対象システムを設置された住宅の引渡し(以下「工事等」という。)が完了したときは、補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(現地調査等)

第13条　町長は、適正かつ円滑な補助金の交付業務を行うため、必要に応じて補助事業者等に対し報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。

(取得財産の管理及び処分の制限)

第14条　補助事業者は、対象システムをその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(協力)

第17条　町長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて太陽光発電に関するデータの提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。