(目的)

第1条　この要領は、国有財産特別措置法(昭和27年6月30日法律第219号)及び農地法(昭和27年7月15日法律第229号)の規定に基づき国から取得した法定外公共物の払下げについて、地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和52年3月25日条例第10号)、東彼杵町財務規則(昭和39年10月1日規則第3号)によるもののほか、必要な事項等を定めることを目的とする。

(払下げ対象地及び払下げ対象者)

第2条　払下げ対象地(以下「対象地」という。)は、国有財産特別措置法第5条第1項第5号及び農地法第74条の2の規定に基づき譲渡許可された土地とする。

(事前審査)

第3条　当要領に基づき対象地の払下げを受けようとするもの(以下「申請人」という。)は、払下げを受けようとする土地(以下「申請地」という。)の概要を法定外公共物払下事前審査申請書(様式第1号)に記載の上提出するものとする。

(調査及び審査内容)

第4条　前条の現地等調査の事項は、次の各号によるものとする。

(隣接所有者及び関係者の同意の特例)

第5条　第3条の審査項目のうち、隣接所有者及び関係者の同意を要しないと認められる要件は次の各号の全てを満たすものとする。

(申請手続)

第6条　申請人は、法定外公共物払下申請手続開始通知書に記載された条件を承諾及び履行完了したときは、法定外公共物払下申請書(様式第3号)を提出するものとする。

(経費負担)

第7条　測量、売買契約及び登記に関する全ての経費は申請人の負担とする。

(事前着手)

第8条　下記の各号の全てを満たす場合、土地売買契約締結前の事前着手を認めることができる。

(払下げの特例)

第9条　申請地の払下げについて、申請地の法定外公共物の機能が申請者の土地との交換により保全されるときは交換によることができる。

(売買提示価格)

第10条　売買により提示する価格については、隣接地及び周辺の現況地目の評価額を基礎として算出する。

(内部所管)

第11条　内部所管については次の各号による

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか、法定外公共物の払下げについて必要な事項は町長が定める。