2　町長は、当該有資格業者について、極めて悪質な事由があると認められるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表1各号に定める長期を超える指名除外期間を定める必要があるときは、当該指名除外期間を同表各号に定める長期の2倍(当該期間が24箇月以上となる場合は24箇月未満)まで定めることができるものとする。

3　町長は、指名除外措置の決定において前2項の決定により難いと判断される場合は対策会議の議を経て、指名除外期間及び期間を定めることができるものとする。

4　当該有資格業者が指名除外期間の満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、同表に定めるただし書の期間、指名除外期間を延長するものとする。

5　町長は、指名除外期間中の有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかになったときは、その時点の指名除外期間(第4項に規定する指名除外の延長期間を含む)に別表1各号に定める期間を加算した期日まで延長できるものとする。

6　指名除外期間の延長は、第10条第2項の確認により終了するものとする。

7　第4項及び第5項の規定による延長後の指名除外期間が2年を経過したときは、入札参加資格名簿から抹消するものとする。

2　第3条第4項又は、第5項の規定により、指名除外期間の延長を行ったときは、当該有資格業者に対しその旨を別紙様式1―2により通知するものとする。

3　第3条第6項の規定により、指名除外期間延長後に指名除外解除を行ったときは、当該有資格業者に対しその旨を別紙1―3により通知するものとする。

2　町発注の建設工事等に関し、不当要求を受けた場合(下請業者が受けた場合も含む)は、前項の警察への届出義務に加え、速やかに別紙様式2により町への報告を行う義務を負うものとする。

3　前項の報告を受けた場合、建設工事発注担当課は、対応責任者と対応担当者を置くものとする。

4　前項の対応責任者は、町長が指名するものとし、受注者からの不当要求の報告の際の対応、関係機関(警察、長崎県)への連絡・情報交換、受注者に対する支援・情報提供等に努めるものとする。

5　第3項の対応担当者は、当該工事の主任監督員をもって当てるものとし、対応責任者とともに不当要求の報告の際の対応を行うとともに、受注者に不当要求が発生し、又はそのおそれがあると認められる場合には、警察への届出、発注機関への報告を指導するものとする。

6　不当要求を町の発注課が受けた場合、「東彼杵町不当要求行為等の対策に関する要綱」に準じて行動するものとする。

2　前項の対策会議は、第3条に規定する指名の除外に関する審議を行う。

2　対策会議は、副町長が主宰する。副町長に事故あるときは、あらかじめ副町長から指名された者が主宰する。

3　対策会議は、警察等捜査機関の参加を求め、意見をきくことができる。

2　期間満了時及び期間延長中における事案終了の確認は、警察からの通報に基づき行うものとする。

この要綱は、昭和63年7月15日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成18年11月1日から施行する。

この要綱は、平成20年9月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。