(目的)

第1条　この要綱は、東彼杵町において実施する土木建築等の工事又はこれに伴う測量、設計、地質調査等(以下「建設工事」という。)の請負契約又は委託契約に係る指名競争入札(以下「入札」という。)事務の執行に関し、関係法令及び東彼杵町財務規則(昭和39年規則第3号。以下「規則」という。)に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(入札通知等)

第2条　建設工事に係る指名業者の数は、原則として次に定めるところによる。建設工事に係る指名業者の数は、原則として次に定めるところによる。

(設計図書の閲覧)

第3条　設計図書等は、町のホームページからダウンロードする方法にて閲覧させるものとする。ただし、設計図書等について必要と認めた場合は、実費を徴収し交付することができる。設計図書等は、町のホームページからダウンロードする方法にて閲覧させるものとする。ただし、設計図書等について必要と認めた場合は、実費を徴収し交付することができる。

(入札の執行者等)

第4条　入札の執行は、町長が行うものとする。ただし、町長において、入札の執行を行うことができないときは、町長があらかじめ指名する職員をして、その執行を代行させることができる。

(入札の場所)

第5条　入札の場所は、入札の厳正かつ公平を期するため、椅子テーブル等の配置について十分配慮するものとする。

(入札の延期、中止、取消し)

第6条　入札執行者は、必要があると認めるときは、入札の執行を延期し、若しくは中止し、又は取り消すことができる。

(入札上の注意事項の掲示)

第7条　入札場所には、次に掲げる事項を掲示するものとする。

(入札の方法)

第8条　入札執行者は、入札を関係法令及び規則第75条に定める方法に則り、執行するものとし、その際、次の各号に掲げる事項を実行しなければならない。

(工事費内訳書)

第9条　入札執行者は、入札に際し、入札参加者から対象工事の工事費内訳書を提出させなければならない。

(入札辞退の取扱い)

第10条　入札執行者は、入札参加者から入札辞退の申出があった場合は、次により取り扱うものとする。入札執行者は、入札参加者から入札辞退の申出があった場合は、次により取り扱うものとする。

(入札保証金等の取扱い)

第11条　規則第72条及び第73条に基づく入札保証金又は、それに代わる担保(以下「保証金等」という。)の納付若しくは提供(以下「納付等」という。)又は返還に関する手続は、次の各号に定めるところによる。

(入札の無効)

第12条　入札を無効とする取扱いは、規則第76条に定めるところによる。

(開札)

第13条　入札執行者は、開札を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の8に定める方法に則り執行するものとし、その際、次の各号に掲げる事項を実行しなければならない。

(再度入札等)

第14条　再度入札の実施回数は、1回までを限度とし、このことをあらかじめ入札参加者に通告する。

(落札者の決定告知)

第15条　入札執行者は、入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の氏名及び入札価格を読み上げ、決定した落札者名を入札者に告げて、落札者を決定するものとする。

(くじによる落札者の確認手続)

第16条　入札執行者は、令第167条の9の定めるところにより、くじ引で落札者を決定したときは「くじを引いた結果落札した」旨を入札書に記入する。

(落札の保留)

第17条　入札執行者は、最低の入札価格が予定価格の75％に達しなかったときは、第13条の定めにかかわらず、落札者を決定せず、その場で最低の価格で入札した者の氏名及び入札価格を読み上げ、当該入札を保留し、かつ、後日決定する旨告げて、入札を終えるものとする。ただし、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を定めた場合を除く。

(保留した入札に対する措置)

第18条　前条第3項の定めるところにより、命令を受けた課長は、同条第1項の最低入札価格が、契約を適正に履行できるものであるかどうかについて、次の各号に掲げるところにより当該入札者からの事情聴取又は関係機関への照会等を行い、かつ、調査を行うものとする。

(落札後の処理)

第19条　入札執行者は、落札者が決定したときは、調査表の備考(決定)欄に落札金額を記入し、この上に決定印を押印するものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、入札執行事務に関し、必要な事項は、そのつど町長が定める。