(趣旨)

第1条　この要綱は、新規漁業就業者の定着促進を図るため、予算の範囲内において東彼杵町ひとが創る持続可能な漁村推進費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、本要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　長崎県の漁業就業実践研修事業実施要領に基づき、事業実施計画の承認を受けた者。

(補助対象)

第3条　補助の対象となる経費及びその補助率は、別表のとおりとする。

(補助金等の交付申請)

第4条　規則第4条の規定により申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(交付の条件)

第5条　規則第6条の規定による条件は、当該事業に係る収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、これを事業の完了の翌年度から5年間保管しなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　規則第8条の規定により申請の取下げをすることができる期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に申請の取下げをすることができる。

(変更承認の申請)

第7条　規則第7条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、事業等の内容、経費の配分又は執行計画の変更(町長が認める軽微な変更を除く。)をする場合においては、事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業中止等の報告)

第8条　交付決定者は、事業の中止又は廃止の承認を受けようとするときは、事業計画中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第13条第1項の規定による事業報告書を提出しようとするときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する翌年度の4月5日のいずれか早い期日までに、事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　規則第16条第1項の規定による請求書には、補助金の歳出基礎(様式第7号)を添えて提出するものとする。