(目的)

第1条　町は、農地及び農業用水等の資源の保全と質的向上を図る為、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において東彼杵町多面的機能支払交付金(以下「町交付金」という。)を交付するものとし、その交付については東彼杵町補助金等交付規則(平成16年規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の種類及び交付対象事業実施主体)

第2条　町交付金の種類及び交付対象となる事業実施主体は、次のとおりとする。

(交付対象経費及び交付率)

第3条　対象経費及び交付率は、別表に掲げるとおりとする。

(流用の禁止)

第4条　活動組織等は、別表の事業の欄に掲げる2から1へ対象経費の流用をしてはならない。

(申請手続)

第5条　規則第4条の規定により、町交付金の交付の申請をしようとする活動組織等は、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第6条　規則第18条の規定により町交付金の交付を受けようとするときは、次の各号のいずれかのとおりとする。

(実績報告)

第7条　規則第15条の規定により、活動組織等は事業の完了したときは多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)第1の9に定める書類に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の返還等)

第8条　農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の交付を受けた活動組織等は、事業計画に定める実施期間終了年度末に町交付金の精算額に残額が生じた場合、実施要領第1の12及び第2の13に準じて、当該残額を町に返還するものとする。ただし、実施期間終了年度を始期とする新たな事業計画の認定を受け、農地維持活動及び資源向上活動(共同)を継続する対象組織については、活動の円滑な継続のために、当該残額を新たな事業計画に基づく農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(共同)に係る交付金の経理に含めることができるものとする。また、同様に、資源向上活動(長寿命化)を継続する対象組織については、当該残額を新たな事業計画に基づく資源向上活動(長寿命化)に係る交付金の経理に含めることができるものとする。

(関係書類の整備)

第9条　活動組織等は町交付金に係る経費の収支を明らかにした書類等を、事業完了の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。