(趣旨)

第1条　町は、経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金(以下「経営所得安定対策等」という。)を実施するため、経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け27経営第3569号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき推進活動を行う東彼杵地域農業再生協議会(以下「事業実施主体」という。)の必要な経費に対して、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、この要綱はその交付について、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)経費及びその補助率は、別表のとおりとする。

(申請書に添付すべき書類)

第3条　規則第4条の規定による申請書(様式第1号)に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(申請書の提出期限等)

第4条　規則第4条に規定する申請書の提出期限は、毎会計年度ごとに別に定める。

(補助の条件)

第5条　規則第6条第1項の規定により附する条件は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、これを当該事業が完了した会計年度の翌年度から起算して5年間保存することとする。

(契約等)

第6条　事業実施主体は、推進事業の一部を他の者に委託する場合は、実施要綱の各項を内容とする実施に関する契約を締結し、町長に届けなければならない。

(事業計画変更の承認)

第7条　規則第6条第2項第1号の規定による事業計画変更の承認を受けようとする者は、東彼杵町直接支払推進事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第8条　この補助金は、概算払の方法により交付することができるものとし、この場合において、規則第18条に定める概算払に必要な書類は、次のとおりとする。

(状況報告)

第9条　事業実施主体は、補助金の交付の決定があった年度の9月30日現在において、様式第9号により遂行状況報告書を作成し、10月15日までに町長へ提出しなければならない。ただし、第8条に基づく概算払請求書及び請求内訳書をもって、これに代えることができる。

(実績報告)

第10条　規則第15条に定める実績報告書(様式第5号)に添付する書類は、次のとおりとし、その提出期限は、事業の完了した日から10日を経過した日とする。

(補助金の額の確定等)

第11条　規則第14条第1項に基づく実績報告書の提出を受け、事業の実施結果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者へ通知する。