(趣旨)

第1条　この要綱は、鳥獣による農林水産業に係る被害の防止活動に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するため、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるものは、東彼杵町有害鳥獣被害防止対策協議会とする。

(補助事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　規則第6条の規定による条件は、次のとおりとする。

(変更承認の申請)

第6条　規則第7条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、前条第1号又は第2号の規定により承認を受けようとするときは、鳥獣被害防止総合対策事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　交付決定者は、規則第12条に規定する補助事業の遂行状況に関する報告書の提出を町長から求められたときは、町長が指定する日現在の実施状況を町長が別に定める日から15日以内に町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、規則第15条に規定する実績報告書を提出しようとするときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、鳥獣被害防止総合対策事業完了届兼実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第9条　交付決定者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第10条　交付決定者は、補助金の概算払を受けようとするときは、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金交付概算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(書類の保存)

第11条　交付決定者は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が終了した年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。