○東彼杵町農業振興地域整備促進協議会設置条例

昭和52年3月14日

条例第3号

(設置)

第1条 東彼杵町における農業振興地域の整備に関する基本的事項を調査協議し、土地の計画的利用、農業生産基盤の整備、開発及び農地保有の合理化、農業近代化施設の整備等各般にわたり、農業の健全な発展を図るための条件を備えた農業振興地域を保全し、形成することを目的とする東彼杵町農業振興地域整備促進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は、町長の諮問に応じて、次の各号に掲げる事項について調査協議する。

(1) 農業振興地域整備計画の策定又は変更に関すること。

(2) 農業振興地域整備計画に基づく事業の推進に関すること。

(3) 農業振興地域整備に関する調査、研修に関すること。

(4) 農業振興地域整備に関する啓蒙、宣伝に関する事項

(5) 前各号に掲げる事項のほか、農業振興地域の整備に関する必要な事項

2 協議会は、前項各号に掲げる事項に関し、町長に意見を述べることができる。

(組織)

第3条 協議会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる職にある者のうちから町長が委嘱する。

(1) 町議会議長

(2) 町議会産業建設文教常任委員長

(3) 町農業委員

(4) 長崎県央農業協同組合理事

(5) 長崎県農業共済組合理事

(6) 東彼杵郡森林組合理事

(7) 長崎県県央振興局農林部代表

(8) 町内茶生産団体代表

(9) 町内柑橘生産団体代表

(10) 町内畜産団体代表

(11) 町内施設園芸生産団体代表

(12) 東彼杵町青年農業者連絡協議会長

(13) 学識経験者

(任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長各1人をおく。

2 会長及び副会長は委員の互選によって定める。

3 会長は会務を総理し、会議の議長となる。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は会長が招集する。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(委員の報酬及び費用弁償等)

第7条 委員の報酬の額及び費用弁償の額並びにその支給方法は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例により支給する。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は町産業振興課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか協議会の運営に関し、必要な事項は町長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年12月16日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年12月14日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年12月9日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成25年12月27日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年6月30日条例第18号)

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(令和4年6月9日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東彼杵町農業振興地域整備促進協議会設置条例の規定は令和4年4月1日から適用する。

東彼杵町農業振興地域整備促進協議会設置条例

昭和52年3月14日 条例第3号

(令和4年6月9日施行)

体系情報
第9類 業/第1章 林/
沿革情報
昭和52年3月14日 条例第3号
平成14年12月16日 条例第28号
平成18年12月14日 条例第47号
平成23年12月9日 条例第20号
平成25年12月27日 条例第44号
平成27年6月30日 条例第18号
令和4年6月9日 条例第16号