2　前項の報酬は、町長が別に定める場合を除くほか、日額により定めたものについてはその月分を翌月の10日までに、月額で定めたものについてはその月の末日までに、年額で定めたものについては7月、9月、12月及び3月の4回にわけて支給する。

3　年額で定めたものが年の中途で就職又は退職したときは就職又は退職した日の属する月分を含め月割計算により算出した額を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して報酬を支給しない。

4　月額で定められたものが月の中途で就職した時は就職した日の属する月から、退職した時は退職した日の属する月まで報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費は職員等の旅費に関する条例(昭和35年条例第12号)の規定による旅費支給の例によって支給する。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、特別職報酬等審議会委員については昭和43年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年3月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年8月17日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。ただし、報酬額を年額で定めるものについては、昭和60年10月1日から適用するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)附則第8項、第9項まで及び第13項から第17項までの規定は昭和61年4月1日から(中略)施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年度から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長に係る経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する場合においては、この条例による教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止にかかわらず、なお、従前の例による。

(教育委員会委員長に係る経過措置)

3　前項に規定する場合における改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条第1項の教育委員会の委員長である者については、この条例による各条例の改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年6月25日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。