(趣旨)

第1条　この規程は、専用水道及び簡易専用水道の管理を適正に行うために、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)及び東彼杵町水道法施行規程(平成29年東彼杵町水道事業管理規程第4号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(確認申請等)

第2条　法第33条第1項の規定に基づく専用水道の布設工事の確認申請は、専用水道布設工事確認申請書(様式第1号)により水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に届け出るものとする。この場合において、この規程において「布設工事」とは、法第3条第10項に定める工事で、次に掲げるものをいう。

(確認等の通知)

第3条　管理者は、前条第2項に規定する申請を受理し、当該工事の設計が法第5条の規定に基づく施設基準に適合することを確認したときは、専用水道布設工事設計の確認について(様式第3号)により通知するものとする。

(記載事項変更の届出)

第4条　法第33条第3項の規定に基づく申請書の記載事項の変更の届出は、専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届書(様式第5号)により管理者に届け出るものとする。

(給水開始前の届出)

第5条　法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定に基づく専用水道の給水開始の前の届出は、専用水道給水開始届書(様式第6号)により管理者に届け出るものとする。中止した専用水道の給水再開の前の届出も、同様とする。

(業務の委託等)

第6条　法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定に基づく業務の委託の届出は業務委託の届書(様式第7号)により管理者に行うものとし、業務の委託に係る契約の内容を変更したときは遅滞なく、業務委託契約内容の変更届書(様式第8号)により管理者に届け出るものとする。

(休止又は廃止の届出)

第7条　専用水道の設置者は、当該専用水道を休止し、又は廃止したときは、専用水道休止(廃止)届書(様式第10号)により管理者に届け出るものとする。

(水道技術管理者の設置又は変更の届出)

第8条　規程第4条の規定に基づく水道技術管理者の配置又は変更の届出は、水道技術管理者配置(変更)届書(様式第11号)により管理者に届け出るものとする。

(水質検査結果等の報告)

第9条　規程第6条第1項の規定に基づく水質異常等の報告は、水質検査結果書とともに、直ちに管理者に報告するものとする。

(国の設置する専用水道に対する適用)

第10条　この規程は、法第50条の規定に基づき国の設置する専用水道に対しては、適用がないものとする。

(簡易専用水道の設置等の届出)

第11条　規程第5条第1項の規定に基づく簡易専用水道の設置の届出は、簡易専用水道設置届出書(様式第12号)により管理者に届け出るものとする。

(維持管理)

第12条　簡易専用水道の設置者は、法令に定めのあるもののほか、次に掲げる事項により簡易専用水道を維持管理するものとする。

(検査機関の業務)

第13条　法第34条の2第2項に規定する国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた検査機関(以下「検査機関」という。)は、簡易専用水道の設置者に対して検査制度の趣旨について、啓発に努めるものとする。

(設置状況の把握及び助言等)

第14条　管理者は、簡易専用水道の設置状況の把握に努め、簡易専用水道の設置者に対して法令及びこの規程に定める遵守事項を指導するものとする。